市の財政状況について(平成21年度)

　平成21年度一般会計当初予算は9,908億円となり前年度当初予算比で0.7%増と2年連続で増額となりました。
　投資的経費については節減に努めた結果、減少していますが、生活保護世帯への支援やお年寄り・子育て家庭への支援などの福祉のための支出(扶助費)や、過去に景気対策として社会資本(道路や施設)の整備を積極的に進めるために借入れた市債の返還金(公債費)が増加しています。

　歳入の根幹である市税収入は、固定資産税において3年に一度の評価替えなどにより増収となるものの、法人市民税において景気の急速な落ち込みにより大きく減収となることから、平成21年度は前年度当初予算比で5.5%減と前年度を大きく下回りました。
　また市債は、新財政健全化計画に基づき財源対策としての起債である行政改革推進債の発行を減少させるものの、収支不足が拡大することから地方財政計画に基づき臨時財政対策債を大幅に増額するなどにより、前年度予算比で27.3%増となりました。

　市債残高は、一般会計では平成16年度末の1兆9,009億円(全会計では3兆4,636億円)をピークに平成17年度より減少に転じ、平成21年度末見込みでは1兆8,088億円(全会計では3兆2,887億円)となり、平成20年度末に対して23億円減(全会計では283億円減)となる見込みです。
　市民1人当たりにすると80万3,800円(全会計では146万1,500円)となっています。