市の財政状況について(平成20年度)

　平成20年度一般会計当初予算は9,837億円となり前年度当初予算比で0.5%増と7年ぶりに増額となりました。
　近年、投資的経費やその他経費については節減・効率化に努めた結果、減少傾向にありますが、お年寄りや子育て家庭への支援などの福祉のための支出(扶助費)や、過去に景気対策として社会資本(道路や施設)の整備を積極的に進めるために借入れた市債の返還金(公債費)が増加しています。

　歳入の根幹である市税収入は、個人市民税において雇用情勢の改善による個人所得の増加により、法人市民税において企業収益の改善によりそれぞれ増収となることから、平成20年度は前年度当初予算比で2.4%増と過去最高の予算額だった平成19年度を上回りました。
　また投資的経費を平成7年度をピークに抑制してきたことにより、市債は近年減少しています。

　市債残高は、一般会計では平成16年度末の1兆9,009億円(全会計では3兆4,636億円)をピークに平成17年度より減少に転じ、平成20年度末見込みでは1兆7,850億円(全会計では3兆2,914億円)となり、平成19年度末に対して302億円減(全会計では511億円減)となる見込みです。
　市民1人当たりにすると79万7,000円(全会計では146万9,700円)となっています。