自主・自立的な財政運営をめざして

　本市の財政状況は、平成11年度当初予算以降、市債を満期に一括して償還するために積み立てている「公債償還基金」から、緊急避難的に借入れを行うという非常に厳しい状況にありました。そのため、平成13年9月に財政健全化計画を策定し、行政評価制度の活用による施策のシフト、事務事業の効率化とコスト縮減、予算編成システムの改革などの方策に積極的に取り組んできました。その取り組みによる平成14年度から18年度までの効果額は下表のとおりです。

 その結果、平成17年度当初予算以降、公債償還基金からの借入れを行わないという当面の目標は達成しましたが、これは未利用土地の売却や、行政改革推進債の発行により収支を償ったうえで達成できたものであり、依然として厳しい財政状況にあります。

　歳入では、市税の増収があるものの、歳入全体では大幅な伸びが見込めない中、歳出では、大量退職に伴う人件費や生活保護費、医療費、介護費、公債費など義務的経費の増加が見込まれ、何らの対策もとらないとすると、平成19年度は316億円、20年度は341億円、21年度は411億円、22年度は386億円、4年間で1,454億円の収支不足が見込まれます。