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主な見直し事項

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このページを印刷する最終更新日:2007年5月21日

ページID:3112

行政評価の結果などを踏まえ、施策・事務事業の廃止又は縮小を行います。

主な見直し事項
事項平成19年度予算額(千円)平成18年度予算額(千円)説明
違法駐停車等監視活動補助 ―54,640平成19年度廃止
中央卸売市場仲卸業者経営強化資金の貸付 ―100,000平成19年度廃止
高齢者日常生活用具給付事業35,80674,312 実勢価格に合わせた給付限度額の引下げ及び自己負担制度の見直し

生活保護世帯への公衆浴場入浴券の支給

 ―27,720

 平成18から19年度段階的廃止
 平成18年度 月2枚から1枚へ
 平成19年度 廃止

緊急一時宿泊施設(シェルター)20,349154,081

白川公園前宿泊所の廃止
平成19年3月廃止

中村・瑞穂・熱田青年の家 ―47,929平成19年3月廃止
私立幼稚園授業料補助486,880596,685

所得区分基準額の引下げ 
第3子以降授業料特別補助の廃止
 年15,000円の廃止
低所得層への補助単価増
同時在園3人目補助単価の新設
同時在園要件の緩和
 「小学校1年生を含む」から
 「小学校2年生を含む」へ
 要件の緩和

生涯学習センター分館8,50923,897

大高分館 平成19年8月廃止
有松分館 平成19年11月廃止

今後も行政評価の結果などを活用し、施策のシフトに努めます。

このページの作成担当

財政局財政部財政課予算担当

電話番号

:052-972-2306

ファックス番号

:052-972-4120

電子メールアドレス

a2306@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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