名古屋市役所 郵便番号:460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話番号:052-961-1111(代表) 所在地、地図
健全化判断比率
区分 | 算定内容 | 20年度比率 | 19年度比率 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
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実質赤字比率 | 一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率 | - 注1 | - | 11.25% | 20% |
連結実質赤字比率 | 全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率 | - | - | 16.25% | 注2 40% |
実質公債費比率(3カ年平均) | 一般会計等が負担する元利償還金及び元利償還金に準ずる経費の標準財政規模に対する比率 | 13.5% | 14.1% | 5% | 35% |
将来負担比率 | 地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率 | 224.9% | 230.4% | 400% | - |
注1 「-」は赤字額・資金不足額が発生していないことを示す
注2 21年度決算までは40%、22年度決算は35%、23年度決算以降は30%
資金不足比率
会計ごとの事業規模(料金収入)に対する資金不足額の割合
経営健全化基準 20%
会計の名称 | 20年度比率 | 19年度比率 |
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市場及びと畜場特別会計 | - 注1 | - |
市街地再開発事業特別会計 | - | - |
病院事業会計 | 9.3% | 18.1% |
水道事業会計 | - | - |
工業用水道事業会計 | - | - |
下水道事業会計 | - | - |
自動車運送事業会計 | 注2 55.3% | 60.7% |
高速度鉄道事業会計 | - | - |
注1 「-」は赤字額・資金不足額が発生していないことを示す
注2 地方財政健全化法の定める基準を上回っているため、今年度中に経営健全化計画を策定します
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