平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は毎年度、前年度決算に基づき健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)、資金不足比率を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、公表することとなりました。健全化判断比率、資金不足比率が一定の基準以上となった場合は財政健全化計画の策定等が義務付けらることとなります。なお、比率の算定・公表は平成19年度決算から、計画の策定は平成20年度決算から適用されます。

(注)　21年度決算までは40%、22年度決算は35%、23年度決算以降は30%

公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率

20%