平成18年度一般会計決算の概要

平成18年度の決算は、収入の総額が9,771億円、支出の総額が9,708億円となり、翌年度への繰越財源を除いた実質収支は21億円となりました。しかし、行政改革推進債の発行などの財源対策を行っており、本市の財政は依然として厳しい状況にあります。

性質別歳出の推移

義務的経費とは、職員の給与などの「人件費」、生活保護費・保育所運営費・各種医療助成費などの「扶助費」、市債の元利償還費の「公債費」をいいます。

市債現在高(年度末)の推移

(注)18年度より市立大学の市債現在高は独立行政法人化により一般会計で経理されるが、比較のために16年度末および17年度末現在高にも市立大学分を含めた額とした

市の借金にあたる市債の現在高は、平成18年度末では一般会計で1兆8,396億円となり前年度に対して361億円の減となりました。市民1人当たりにすると85万4千円(平成18年度末住民基本台帳登載人口2,154,287人)となっています。