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平成18年度一般会計決算の概要

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このページを印刷する最終更新日:2008年12月26日

ページID:2834

平成18年度一般会計決算の概要(単位:億円)
収入(億円)支出(億円)
市税4,952人件費1,846
地方譲与税・県税交付金769扶助費1,483
地方交付税12公債費1,379
市債805投資的経費1,076
国・県支出金1,122物件費762
諸収入1,212補助費等1,276
使用料及び手数料487貸付金841
繰越金35繰出金632
その他280その他413
財源対策97支出計(1)9,708
うち行政改革推進債32翌年度繰越事業充当財源(2)42
うち未利用土地の売却等65実質収支(3)21
収入計9,771総計(1)+(2)+(3)9,771

平成18年度の決算は、収入の総額が9,771億円、支出の総額が9,708億円となり、翌年度への繰越財源を除いた実質収支は21億円となりました。しかし、行政改革推進債の発行などの財源対策を行っており、本市の財政は依然として厳しい状況にあります。

性質別歳出の推移

性質別歳出の推移

義務的経費とは、職員の給与などの「人件費」、生活保護費・保育所運営費・各種医療助成費などの「扶助費」、市債の元利償還費の「公債費」をいいます。

歳出決算の概要
科目決算額(億円)構成比
健康福祉費2,00420.60%
公債費1,38814.30%
市民経済費1,05910.90%
教育費8478.70%
緑政土木費8448.70%
子ども青少年費8368.60%
総務費7067.30%
諸支出金6606.80%
住宅都市費6146.30%
環境費4074.20%
消防費3193.30%
議会費240.30%
総額9,708100%

市債現在高(年度末)の推移

市債現在高(年度末)の推移

(注)18年度より市立大学の市債現在高は独立行政法人化により一般会計で経理されるが、比較のために16年度末および17年度末現在高にも市立大学分を含めた額とした

市の借金にあたる市債の現在高は、平成18年度末では一般会計で1兆8,396億円となり前年度に対して361億円の減となりました。市民1人当たりにすると85万4千円(平成18年度末住民基本台帳登載人口2,154,287人)となっています。

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