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平成17年度一般会計決算の概要
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最終更新日：2006年12月28日ページID:2752
| 収入 | （億円） | 支出 | （億円） |
|---|---|---|---|
| 市税 | 4,735 | 人件費 | 1,826 |
| 地方譲与税・県税交付金 | 709 | 扶助費 | 1,468 |
| 地方交付税 | 44 | 公債費 | 1,394 |
| 市債 | 906 | 投資的経費 | 1,021 |
| 国・県支出金 | 1,173 | 物件費 | 794 |
| 諸収入 | 1,199 | 補助費等 | 1,088 |
| 使用料及び手数料 | 482 | 貸付金 | 812 |
| 繰越金 | 27 | 繰出金 | 826 |
| その他 | 309 | その他 | 404 |
| 財源対策 | 89 | 支出計 | 9,633 |
| うち財政健全化債 | 40 | 翌年度繰越事業充当財源 | 29 |
| うち未利用土地の売却 | 49 | 実質収支 | 11 |
| 収入計 | 9,673 | 支出総計 | 9,673 |
平成17年度の決算は、収入の総額が9,673億円、支出の総額が9,633億円となり、翌年度への繰越財源を除いた実質収支は11億円となりました。平成12年度から続いていた公債償還基金からの借入れを行わない決算とすることができましたが、引き続き財政健全化債の発行などを行っており、本市の財政は大変厳しい状況といわざるを得ません。
性質別歳出の推移
義務的経費とは、職員の給与などの「人件費」、生活保護費、保育所運営費、各種医療助成費などの「扶助費」、市債の元利償還費の「公債費」をいいます。
| 科目 | 決算額（億円） | 構成比 |
|---|---|---|
| 健康福祉費 | 2797 | 29.00% |
| 公債費 | 1403 | 14.60% |
| 市民経済費 | 1048 | 10.90% |
| 教育費 | 864 | 9.00% |
| 緑政土木費 | 855 | 8.90% |
| 諸支出金 | 663 | 6.90% |
| 住宅都市費 | 632 | 6.50% |
| 総務費 | 625 | 6.50% |
| 環境費 | 415 | 4.30% |
| 消防費 | 306 | 3.20% |
| 議会費 | 25 | 0.20% |
| 総額 | 9633 | 100% |
市債現在高(年度末)の推移
市の借金にあたる市債の現在高は、平成17年度末では一般会計で1兆7,983億円となり46年ぶりに減少(前年度に対して197億円減)となりました。市民1人当たりにすると83万8千円(平成17年度末住民基本台帳登載人口2,145,208人)となっています。
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