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令和6年度第2回名古屋市入札監視等委員会〈開催結果〉

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ページID:182679

最終更新日:2025年1月31日

会議の名称

令和6年度第2回名古屋市入札監視等委員会(定例会議) 

開催日

令和6年12月18日(水曜日) 

開催時間

午後1時30分から午後4時まで 

開催場所

名古屋市役所西庁舎12階西12C会議室 

議題(公開・非公開の別)及び審議の概要

1入札・契約手続の運用状況等及び抽出事案の報告(公開)
令和5年度の委託契約の入札・契約手続の運用状況
2抽出事案の審議等(非公開)
個別審議事案4件(一般競争入札(総合評価落札方式によるもの)2件、随意契約1件、一般競争入札(総合評価落札方式によるものを除く)及び随意契約によるもの1件)の委託契約に関して、手続の公正性等について審議が行われました。また、談合に関する情報への市の対応について報告が行われました。

<主な意見>
 総合評価落札方式の採用にあたっては、競争性の確保に留意しつつ、価格点と技術点の配分や適正な評価項目の設定について十分検討するなどして、求める業務の品質を確保するために最適な評価基準等となるよう努めること。
 継続して本市の出資団体が契約相手方となっている業務について、入札参加者が少ないなど競争性が働いていないと推測される場合は、履行実績等の入札参加資格の緩和を検討するなど、競争性を高めるための方策について十分検討を行うこと。
 予定価格の積算にあたっては、直近の実勢価格の調査や複数見積の比較等を行った上で適正な価格を設定すること。
 業務委託の総合評価落札方式において、評価者によって評価に差異が生じる可能性のある評価項目が含まれる場合、自己評価型は馴染まないので適切な方式とすること。
 事業の目的や特性等を踏まえ、契約の相手方に求める能力やノウハウ等を適切に評価できる評価基準等を設定すること。
 価格点を排除するのではなく、総合評価落札方式を採用するなどして価格も適切に評価に反映すること。
 業務範囲を大幅に縮小する契約変更を行ったことを踏まえ、事業者の履行能力を適切に評価する仕組みを検討すること。
 名古屋市発注の契約において、入札参加事業者が独占禁止法の規定に違反する行為を行っていた事実を重く受け止め、今後の発注にあたっては、入札・契約の公正性及び競争性をより一層確保するための方策を検討すること。
 初期の設備投資が必要となるなど新規参入を阻害する課題があるのであれば、事業の持続可能性を高めるためにも、競争性が確保されるよう発注条件等の見直しを行うこと。 

出席者数

1入札監視等委員会委員:委員長始め4人
2市側出席者:名古屋市側出席者:財政局担当局長(契約監理)始め8人、交通局企画財務部会計課長始め4人、教育委員会事務局総務部企画経理課長始め4人 

傍聴者数

0人 

非公開の理由

議題2は、法人又は事業を営む個人の生産、技術上又は販売上のノウハウ等、公開することで法人等に明らかに不利益を与えると認められる情報が含まれる事項及び公開することで契約事務の公正又は適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある情報が含まれる事項を調査審議するため、非公開とします。 

その他

会議結果の要旨を令和7年1月31日頃までにまとめ、財政局契約部契約監理課で閲覧できるようにします。 

照会先

財政局契約部契約監理課改善指導担当

電話番号

:052-972-2326

ファックス番号

:052-972-4121

電子メールアドレス

a2326@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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