会計年度市民活動推進員の募集について（市民活動推進センター）

市民活動推進センターにて勤務する会計年度市民活動推進員を募集します。（令和7年4月採用予定）

会計年度市民活動推進員

1名程度

1. 特定非営利活動促進法に基づく認証・認定事務
2. 市民活動に係る相談業務
3. 市民活動推進センターでの講座、イベントの企画・運営
4. 市民活動に係る情報の収集及び提供業務
5. 市民活動推進センター管理業務（来訪者の受付、会議室の貸出受付等）
6. その他市民活動促進に係る業務

以下の1から4のすべての要件を満たすことが必要です。

1. 市民活動に関心と意欲があり、市民活動に関する経験を1年以上有する人又は企業における社会貢献活動担当等において同等程度の知識・経験を有する人
2. 次のいずれかに該当し、市民活動に関する相談その他の業務を適切に遂行できる知識と経験を有する人

   （1）公的機関、中間支援組織等において市民活動に関する支援業務の経験を有する人

   　　（注）中間支援組織：市民、NPO、企業、行政等の間にたって様々な活動を支援する団体

   （2）NPO法人の設立、会計、税務について専門知識を有する人又は当該実務における1年以上の経験を有する人

   （3）ボランティアのコーディネーター（市民の社会参加の支援を行う者）の実績を有する人

   （4）その他（1）から（3）に類する知識・経験を有する人

3. 一般的なパソコン操作（ワード・エクセル）ができること
4. 次のアからエのいずれにも該当しない方
   ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
   イ　名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者　
   エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）　

令和6年12月24日（火曜日）から令和7年1月14日（火曜日）まで

次の書類（受験申込書・作文用紙・返信用封筒1枚）を市民活動推進センターまで郵送（1月14日（火曜日）必着）もしくは持参してください。

郵送の場合は、封筒の表面に「会計年度任用職員応募」と朱書し簡易書留で郵送してください。

持参の場合は、申込期間内（火曜日から日曜日）の午前9時から午後5時まで受付けます。

書類に不備、不足がある場合は、受付けできませんのでご注意ください。

申込書をダウンロード・必要事項を記入し、3か月以内に撮影された写真を所定の位置に貼付してください。

作文用紙をダウンロードし、以下の課題について　1,000文字以内で自筆（黒インク又は黒ボールペンを使用）でお書きください。

作文課題

「市民活動への支援について」

　昨今の社会環境の変化により、社会的課題は日々複雑化・多様化しています。その一方、NPO法人数は少子高齢化の影響などをうけ減少傾向にあります。

　そこで、これからの市民活動に対して市民活動推進センターはどのような支援を行うべきと考えますか。さらに、市民のセンター利用をどのように促進していくべきと考えますか。あなたの考えと理由を記述してください。

　また、上記の考えを実行するに際して、あなたは市民活動推進センターの職員としてどのように関わるのか、理由と合わせて具体的に記述してください。

【参考】市民活動推進センターホームページ(外部リンク)

返信用封筒1枚（第1次試験の結果通知用）を同封してください。

110円切手を貼り、ご自分の住所・氏名を記載してください。

1月22日（水曜日）までに郵便が届かない場合は、問合わせ先までお電話にてご連絡ください。

郵便番号　460-0008
名古屋市中区栄三丁目18番1号　ナディアパークデザインセンタービル6階
名古屋市市民活動推進センター

申込み時に提出された作文をもって1次試験とします。

令和7年1月18日（土曜日）に通知の発送を予定しています。

令和7年1月29日（水曜日）を予定しています。

面接試験を実施します。

令和7年2月28日（金曜日）に通知を発送する予定です。

あわせて、最終合格者については本市公式ウェブサイトに受験番号を掲載します。

1. 採用は令和7年4月1日を予定しております。採用後1月間は条件付採用期間となります。
2. 任用期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までとなります。
3. 本選考により採用候補者となった方は、最終合格発表の日から令和8年3月31日まで成績順に採用候補者名簿に登載され、上位の方から採用し、辞退等があった場合は次順位の方を採用します。採用候補者がすべて採用されるとは限りません。
4. 受験資格がないことや申込書類に不正があることが判明した場合には採用しないことがあります。

月額174,912円から227,289円（地域手当相当報酬を含む。）の範囲で、高校卒業後の年数に応じて決定。
他に通勤手当に相当する費用弁償、期末手当、勤勉手当を支給。
【報酬の例】
高校新卒　174,912円 
高校卒業後5年　204,289円
高校卒業後13年（上限）　227,289円 
（令和6年12月現在。採用されるまでに報酬関係の条例等の改正が行われた場合には、その定めるところによります。）

（火曜日から土曜日）午前8時45分から午後9時45分の間で交代勤務
（日曜日・祝日）午前8時45分から午後6時15分の間で交代勤務

週あたりの勤務時間は30時間、1日7時間30分とし、勤務時間の途中に休憩時間を設けます。

（参考）センター開館日・開館時間

　月曜日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く毎日

　火曜日から土曜日　午前9時から午後9時30分

月曜日及び4週間につき8日

年次休暇、忌引休暇及び介護休暇等

健康保険、厚生年金、雇用保険、公務災害補償あり

• 採用選考に際して提出された書類等は一切返却しません。なお、採用選考において取得した個人情報は、採用選考及び採用に関する事務以外の目的では使用しません。
• この募集は令和7年度予算の成立を前提とした募集です。予算が否決された場合は採用を中止することがあります。