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令和5年度ネット・モニターアンケート施策への反映状況について（令和6年3月末現在）

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最終更新日：2024年7月19日

令和5年度ネット・モニターアンケート施策への反映状況について

令和5年度ネット・モニターアンケート施策への反映状況（令和6年3月末現在）
回 テーマ 調査目的 反映状況
第1回 自転車の安全で適正な利用について（スポーツ市民局地域安全推進課） 自転車の安全で適正な利用について、市民の皆さまのお考えをおたずねし、今後の事業を進めるうえでの参考とさせていただくもの。 【施策の実現・計画への反映】
自転車を利用する時に、自転車乗車用ヘルメットを着用していないと答えた人が7割以上で、前回調査(令和4年度)から減少したものの、依然として高い水準にあります。
名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づき、引き続き、自転車乗車用ヘルメットの購入を補助し、各種啓発活動において、ヘルメット着用の有効性を伝え、着用が一般的となるような機運の醸成に取り組んでまいります。
第2回 東山動植物園について（緑政土木局東山総合公園再生整備課） 東山動植物園の利用状況やイメージ、評価などについて、市民の皆さまにおたずねし、今後の取り組みの参考とするもの。 【実現・反映予定】
今後、東山動植物園で充実させると良いと思われる施設・設備はどれかたずねたところ、「飲食施設（フードコート、レストラン、カフェなど）」と答えた人が41.5％と多く、次いで「動物の展示（獣舎や運動場など）」35.6％、「休養施設（休憩所、ベンチなど）」34.8％、「動物とふれあえる施設」33.9％の順でした。
今回のアンケート結果を踏まえ、東山動植物園再生プランの今後5か年の事業計画を検討してまいります。
第3回 街路樹について（緑政土木局緑地維持課） 街路樹について、日頃感じていることなどを市民の皆様におたずねし、今後の街路樹行政の参考とさせていただくもの。 【実現・反映予定】
今回のアンケート結果をふまえ、街路樹再生の取り組みを推進する計画への反映を予定しています。
第4回 生ごみのリサイクルについて（環境局資源化推進室） 生ごみのリサイクルについて、市民の皆さまのお考えをおたずねし、今後の事業を進めるうえでの参考とさせていただくもの。 【検討・参考】
生ごみから堆肥を作ったことがある方は回答者の24.3％という結果が得られました。また、堆肥の引取りの実施については9割以上の方が実施していることを知らなかったと回答しており、認知度が低いことがわかりました。今回の結果を参考に、自主的な生ごみ資源化の取り組みをより一層推進するため、引き続き市民の皆様への広報活動について取り組んでまいります。
第5回 堀川のにぎわいについて（緑政土木局河川計画課） 「街なかの水辺」という特徴のある堀川におけるにぎわいづくりについて、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の施策への参考とさせていただくもの。 【実現・反映予定】
堀川を訪れた目的をたずねたところ、「散策」と答えた人は57.5%と最も多い結果となりました。また、堀川がどのようになったら行きたいかたずねたところ、「水がきれい」と答えた人が79.2%と最も多く、次いで「水辺を楽しむ広場や散策路がある」が52.3%でした。
これを受けて、水質浄化に引き続き取り組むとともに、水辺の楽しさの向上を図るため、親水広場への案内看板の設置、堀川沿川の散策に有用なまち歩きマップの作成、堀川を紹介する動画や堀川関連の情報を得られるWebサイトの充実を図っていきます。
第6回 安心・安全で快適なまちづくりについて（スポーツ市民局地域安全推進課、人権施策推進室） 安心・安全で快適なまちづくりについて、市民の皆さまがどのように感じているのか調査し、今後の取り組みを検討するうえでの参考とさせていただくものです。 【施策の実現・計画への反映】
地域で取り組む防犯活動に対して、特に行政に支援してほしいことはなんですかという問いに対しては、約7割の方が防犯カメラの設置補助との回答でした。令和5年度に引き続き、自治会などが設置する防犯カメラの設置に対する助成を行っていきます。
「犯罪被害者等の支援のための相談窓口が設置されていますが、あなたが知っているものはどれですか」という問いに対し、「名古屋市犯罪被害者等総合支援窓口」と回答した方はおよそ1割でした。今後も、犯罪被害に遭われた方に対して必要な支援を行うことができるよう、当窓口の周知徹底を行っていきます。
名古屋市内の交通マナーが良いと感じない人のうち、特に交通マナーが悪いと感じるのは「歩行者が横断歩道で待っていても一時停止しない」と答えた人が最も多く、6割以上でした。「歩行者優先」の徹底について、交通安全市民運動におけるキャンペーン等を通じた啓発を実施していきます。
「客引き行為等の禁止等に関する条例」が施行されて以降、客引き行為等禁止区域がどのように変わったかという問いに対し、「快適に通行できるようになった」と回答した方は約2割でした。今後も、より多くの方が、「快適に通行できるようになった」などと感じていただけるよう、禁止区域内での巡回指導や広報啓発など、対策を推進します。
第7回 東日本大震災にかかる被災地支援活動について（防災危機管理局危機対策室） 東日本大震災から約12年7か月が経過した今、被災地支援及び陸前高田市との交流の取り組みなどについて、市民の皆さまがどのように考え、評価されているのかをおたずねし、今後の支援等の参考とするもの。 【実現・反映予定】
被災地への職員を派遣していることについて、9割以上の方が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答されました。アンケート結果と被災地の復興状況や要望を踏まえ、引き続き支援を実施してまいります。
一方、陸前高田市との絆の日や被災地派遣職員の講演会の実施については、約8割の方が「知らなかった」と回答されました。より一層市民の皆様に認知いただけるよう、イベントやSNSを活用し周知に務めてまいります。
第8回 名古屋の水循環について（環境局地域環境対策課） 「水循環（＝水の環）」について、市民の皆さまの意識や行動をおたずねし、今後の事業を進めるうえでの参考とさせていただくもの。 【実現・反映予定】
「水循環」という言葉を「知っていた」と答えた人は約5割となった一方で、「知らなかった」と回答した人が約3割という結果となり、より一層の情報発信が必要であることがわかりました。また、健全な水循環の回復により効果のうち、水災害の危険性の低減等を重要と考えている人が多いこともわかりました。
現在、次期実行計画の策定作業を進めており、アンケートの結果を踏まえた施策を計画に盛り込みたいと考えています。
第9回 名古屋市のデジタル化に関する取り組みについて（総務局デジタル改革推進課） 本市のデジタル化について、市民の皆さまがどのような認識、ご意見を持っているかをおたずねし、今後の施策推進のための参考とさせていただくもの。 【検討・参考】
本市に対する支払い（税金の納付や手数料の支払いなど）において、キャッシュレス決済を利用したいと思う人が8割以上いることが分かりました。また、名古屋市が今後DXの取り組みを進めるにあたり特に期待する分野として「より多くの行政手続がオンライン上で可能になること」を挙げる方が6割以上でした。一方、不安に思うこととして、「個人情報の漏えいやプライバシーの侵害」と考える方が約8割いることが分かりました。このような結果等について、行政手続オンライン化やキャッシュレス推進をはじめとした本市DX推進の取り組みの参考とさせていただきます。今後も引き続きデジタルの活用を前提に、市民一人ひとりにより適した市民サービスを提供できるよう、市役所DXを進めてまいります。
第10回 防災意識及び大規模災害発生時の行動について（防災危機管理局危機対策室） 市民の皆さまが日頃の防災意識や大規模災害発生時の行動などに対してどのような認識を持っているかをおたずねし、実態を把握することにより、今後の施策推進の参考とさせていただくもの。 【検討・参考】
「ハザードマップ」について、自宅周辺の被害想定や危険箇所など、内容を確認し、理解しているかたずねたところ、「内容を確認し、十分に理解している」と答えた人は13.8％、「内容を確認し、ある程度は理解している」と答えた人は57.6％で、あわせると、ハザードマップについて理解している人は約7割（71.4％）でした。この結果を踏まえ、引き続きイベント等でのハザードマップの周知、啓発を行うとともに、さらなる理解につなげるため、令和6年度は新防災アプリ等を用いて防災意識の促進に努めます。
第11回 名古屋市の文化芸術について（観光文化交流局文化芸術推進課） 文化施策と文化施設について、市民の皆さまにご意見をおたずねし、新たな文化振興施策を検討するための参考とするもの。 【実現・反映予定】
名古屋市文化芸術推進計画2025の進捗状況を把握するための現状把握のための調査として実施いたしました。令和6年度から令和7年度にかけて行っていく次期文化芸術推進計画の策定に伴う現行計画の振り返りに今後活用していく予定としております。

反映状況区分について

  • 【施策の実現・計画への反映】
    すでに施策へ反映したものがある。または、作成した計画等に結果を反映した。
  • 【実現・反映予定】
    まだ実現はしていないが、近い将来、施策や計画等への反映が見込まれるものがある、または、施策や計画の検討組織に資料提供し、検討の参考資料とした。
  • 【検討・参考】
    当面、具体的な施策や計画等への反映予定はないが、将来的に反映を検討するものがある、あるいは施策の達成状況等を把握するうえでの参考資料とした。

このページの作成担当

スポーツ市民局市民生活部広聴課広聴担当

電話番号

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ファックス番号

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電子メールアドレス

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