名古屋市立ち直り支援推進企業等認定制度【次回募集は令和6年5月13日（月曜日）からです】

　雇用を通じて犯罪や非行をした方の立ち直りを支える事業者（協力雇用主）を「立ち直り支援推進企業」、協力雇用主を積極的に下請として活用する事業者を「立ち直り支援応援企業」として認定します。

• 第1回　令和6年1月4日（木曜日）から令和6年2月1日（木曜日）〈必着〉（終了しました）
• 第2回　令和6年5月13日（月曜日）から令和6年6月10日（月曜日）〈必着〉
• 第3回　令和6年9月17日（火曜日）から令和6年10月15日（火曜日）〈必着〉
• 第4回　令和7年1月14日（火曜日）から令和7年2月13日（木曜日）〈必着〉

（注）第1回は立ち直り支援推進企業のみの募集となります。

（注）第5回以降のスケジュールは本ページにて別途お知らせします。

• 市内に事業所があり、協力雇用主として法務省名古屋保護観察所に登録されていること。
• 保護観察対象者、更生緊急保護対象者または刑執行終了者等に対する援助対象者を一定期間（申請開始月の前月末までの直近2年の間に同一の者を通算して3か月以上）雇用した実績があること。

• 市内に事業所があり、申請開始月の前月末までの直近2年の間に立ち直り支援推進企業（公表済みの企業に限る）を国及び地方公共団体が発注する工事請負及び業務委託において、一次下請企業として活用した実績があること。
• 立ち直り支援推進企業を積極的に一次下請企業として活用することを宣言すること。
• 立ち直り支援推進企業の認定を受けていないこと。

（注）第2回からの申請開始となります。

• 認定証を交付します。
• 認定マークを名刺や印刷物に表示できます。
• 名古屋市公式ウェブサイトなどで広く公表します。（希望者のみ）
• 名古屋市の入札・契約制度における優遇措置があります。
• 名古屋市信用保証協会において、信用保証率を優遇したSDGs関連保証制度の対象となる場合があります。

以下の書類を法務省名古屋保護観察所　処遇部門就労支援班へ提出してください。〈必着〉

1. 立ち直り支援推進企業等（新規・更新）認定申請書（第1号様式）
2. 保護観察対象者等の雇用に関する証明書（第2号様式）
3. 雇用契約書または採用通知書
4. 賃金台帳の写しまたは出勤簿

電子で申請する場合は、「立ち直り支援推進企業・応援企業の申請について（第2回募集）」のページ(外部リンク)から申請してください。

（注）電子申請の場合も、上記2、3、4の書類は募集期間中に法務省名古屋保護観察所　処遇部門就労支援班へ提出〈必着〉する必要があります。

以下の書類を名古屋市スポーツ市民局地域安全推進課へ提出してください。

1. 立ち直り支援推進企業等（新規・更新）認定申請書（第1号様式）
2. 契約の締結状況に関する届出書（第3号様式）
3. 元請にかかる工事請負契約書の写し又は業務委託契約書の写し
4. 一次下請負契約書の写し
5. 3、4の書類から契約が同一の事業にかかるものであることの確認ができない場合、施工体制台帳もしくは工事下請届（再委託申請書）の写し （どちらもない場合は、双方の契約の内容が同一である旨を記載した書面）
6. 宣言書（第4号様式）

電子で申請する場合は、「立ち直り支援推進企業・応援企業の申請について（第2回募集）」のページ(外部リンク)から申請してください。

提出された書類を名古屋市スポーツ市民局地域安全推進課にて審査します。

（注）認定までに約2か月かかります。

審査の結果、認定要件を満たすと認められた場合は、立ち直り支援推進企業・立ち直り支援応援企業の認定を行います。

・第1回　認定・表彰企業

認定の更新を受ける場合は、2年目に更新申請が必要です。

なお、更新の手続きは、新規申請に準じます。

立ち直り支援推進企業のうち、保護観察対象者、更生緊急保護対象者または刑執行終了者等に対する援助対象者（いずれの場合も同一者に限る）を申請開始月の前月末までの直近2年の間に通算して3か月以上雇用した実績が2件以上ある場合、表彰を行います。

• 認定マークの使用を希望する場合は「認定マーク使用届出書（第8号様式）」をご提出ください。

電子で申請する場合は「認定マークの使用届出書の提出について」ページ(外部リンク)からご申請ください。

• 罪を犯した方等の立ち直り支援に関する企業の取組を本ページに掲載いたします。掲載を希望する場合は、「立ち直り支援推進企業・応援企業情報シート」をご提出ください。

電子で申請する場合は「立ち直り支援推進企業・応援企業の取組PRについて」ページ(外部リンク)からご申請ください。

• 認定申請書提出時にご申請いただいた事項が変更及び廃止となった場合は「名古屋市立ち直り支援推進企業等認定申請事項（変更・廃止）届出書（第9号様式）」をご提出ください。

電子で申請する場合は「名古屋市立ち直り支援推進企業等認定申請事項（変更・廃止）届出書の提出について」ページ(外部リンク)からご申請ください。

郵便番号　460－8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市役所スポーツ市民局地域安全推進課

名古屋市立ち直り支援推進企業等認定制度担当者　行

a3124@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp