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平成22年度 同和問題についての市民意識調査

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このページを印刷する最終更新日：2020年8月25日

ページID:24039

ページの概要：平成22年度に実施した「同和問題についての市民意識調査」について報告するもの

平成22年11月に実施しました「同和問題についての市民意識調査」の結果がまとまりましたのでご報告します。

平成22年度同和問題についての市民意識調査の概要

調査の目的

本市では同和問題についての市民意識調査として昭和56年7月に第1回を実施して以来、おおむね5年ごとに調査を実施してきました。この間、その結果をふまえ市民啓発の推進を図ってまいりましたが、これまで実施してきた啓発の効果及び問題点を明らかにするとともに、今後の啓発のあり方等の資料を得ることを目的として実施しました。

調査項目

次の事項について実施しました。

  1. 一般的意識の状況
  2. 同和問題の認知状況
  3. 同和問題の認識状況
  4. 部落差別意識の状況
  5. 同和問題の現状認識
  6. 同和問題に関する啓発活動等の認識状況
  7. 同和問題の解決策
  8. 人権問題に関する認識状況　など

調査方法

  1. 調査地域　名古屋市全域
  2. 調査対象　名古屋市内に居住する満20歳以上の男女3,000人
  3. 抽出方法　住民基本台帳及び外国人登録原票から無作為抽出
  4. 調査方法　郵送法
  5. 調査期間　平成22年11月15日から11月29日
  6. 実施主体　名古屋市市民経済局

回収状況

  1. 調査対象者数　3,000人
  2. 有効回答者数　1,842人
  3. 有効回収率　61.4％

平成22年度同和問題についての市民意識調査報告書

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このページの作成担当

スポーツ市民局 人権施策推進室 調整担当
電話番号: 052-972-2582
ファックス番号: 052-972-6453
電子メールアドレス: a2580@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

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