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市が1/4以上出資等している法人

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このページを印刷する最終更新日：2020年11月16日

ページID:10575

対象法人の範囲

地方自治法第221条第3項の法人(市が設立した地方独立行政法人を除く。）

  • 26法人（令和2年11月5日現在）
一覧
法人名 所管局室
（公財）暴力追放愛知県民会議 総務局
名古屋市土地開発公社 財政局
名古屋食肉市場（株） 経済局
（公財）名古屋食肉公社 経済局
（株）国際デザインセンター 経済局
（公財）名古屋市中小企業共済会 経済局
（公財）名古屋産業振興公社 経済局
名古屋埠頭（株） 経済局
（公財）名古屋国際センター 観光文化交流局
（公財）名古屋観光コンベンションビューロー 観光文化交流局
（公財）名古屋市民休暇村管理公社 観光文化交流局
（公財）名古屋フィルハーモニー交響楽団 観光文化交流局
（公財）名古屋市文化振興事業団 観光文化交流局
名古屋テレビ塔（株） 観光文化交流局
（公財）名古屋まちづくり公社 住宅都市局
名古屋市住宅供給公社 住宅都市局
名古屋高速道路公社 住宅都市局
若宮大通駐車場（株） 住宅都市局
名古屋ガイドウェイバス（株） 住宅都市局
栄公園振興（株） 住宅都市局
名古屋臨海高速鉄道（株） 住宅都市局
（公財）なごや建設事業サービス財団 緑政土木局
名古屋西部ソイルリサイクル（株） 緑政土木局
（公財）名古屋市教育スポーツ協会 教育委員会
名古屋上下水道総合サービス（株） 上下水道局
（株）名古屋交通開発機構 交通局

このページの作成担当

スポーツ市民局市民生活部市政情報課市政情報担当

電話番号

：052-972-3152

ファックス番号

：052-972-4127

電子メールアドレス

：a3152@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

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