意見書(11)DV被害者への窓口対応に関する件

本市は男女平等参画審議会答申を受けて「DV根絶」先進都市を標榜し、優先課題としてDV根絶を掲げており、そのために総合的支援の提供や社会福祉事務所における事務の明確化が必要であると示されている。また、市議会でもDV被害者のための支援体制を整えるよう議論されてきている。そうした状況を踏まえ、DV防止法の改正に適応した、市の姿勢を明確に具現化するために、以下の要望を提出する。

1. DV被害者がたとえ単身であっても相談できるように、女性の保護更生の役割を各区役所の事務分掌の中に位置づけ、担当窓口についても明確にし、専門性の高い人員確保の策を講じること。
2. DV被害者の支援については、緊急性及び広域保護の必要性とともに二次的被害を惹起させないための配慮の必要性などの特殊性が要求されることを認識し、職員等の研修を実施すること。また改正DV防止法に明記されたDV被害者の自立支援のため必要となる福祉的対応については、被害者の視点に立ったサービスの提供ができるよう担当窓口が中心となって調整を図ること。
3. 生活保護等DV被害者の自立に向け必要な施策について、DVの特殊性を考慮した対応について、全庁的に検討をすること。またDV根絶を目指し、暴力を防止する広報啓発活動の一層の推進も図ること。
4. 今後、同様のケースの来談もありうることから、窓口の相談担当者とDV被害支援者とが具体的な方策について話し合いの機会をもち、DV根絶実現に向けて市民とのよりよい連携・協働のあり方を探ること。