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報告書(6)男女混合名簿に関する件

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このページを印刷する最終更新日:2009年2月25日

ページの概要:報告書(6)男女混合名簿に関する件について

1.調査経過

申し出の男女混合名簿採用の不徹底、及びその原因でもある教育現場の職員の男女平等意識の低さに対する対応の実態を知るために、教育委員会指導室からは男女混合名簿採用について、また、教育センターからは職員研修について、それぞれその実情を中心に約1時間ずつヒヤリングを行った。

2.名古屋市における混合名簿採用の現状

混合名簿については、平成8年に小学校の4校が使用するようになり、平成9年からは推進に向けて積極的に働きかけるようになった。教育委員会の「学校現場のあらゆる場面で固定的な性別役割分担意識を解消することが必要と考えている。その1つとして、混合名簿についても、教育活動に支障がない範囲で教職員の共通理解のもとに推進することが大切であると考えている」という基本姿勢のもとに、校長連絡会や教務主任会などにおいて、混合名簿の実施を働きかけてきた結果、平成13年度から小学校と養護学校においては100%の実施率となり、中学校でも平成14年度68.8%、15年度は82.4%という実施状況となっている。

他の政令都市の状況と比較してみると、平成14年度の調査では、12都市の中で、小学校の100%実施は本市を含めて5都市であり、中学校でも、5番目に高い実施率になっており、推進のための働きかけの成果が現れているとみることができる。
しかし、これらは、「何らかの名簿を混合にしている」という回答結果であるため、小学校でも、学校で使用しているすべての名簿が必ずしも100%混合名簿とはなっておらず、例えば出席簿97.7%、学級名簿98.8%、PTA配付名簿85.4%(平成15年度)となっている。また、中学校では、混合名簿実施の中心はPTA配付名簿で、60.2%であるが、出席簿や学級名簿はそれぞれ26.9%、25.9%というように低い実施率にとどまっている。

このように、中学校において小学校ほど実施率が高くない理由としては、男女別の授業や健康診断の際等の利便性を挙げることが多い。混合名簿の使用については、日々名簿を使用する教師の男女平等意識への理解度を反映している事は否めないが、今後の見通しについて指導室としては、小学校が既に実施しているため、混合名簿で過ごしてきた児童が中学校生になれば、中学校の実施率も高まるとの考えをもっている。また、名簿作成に関わる実務的な問題点がコンピューターによって解決され、男女別名簿が必要なときにはすぐ作成できるため、今後、実施率は高まっていくことを期待しているとのことであった。

3.男女平等意識に関わる職員研修の現状

教育センターでは、男女平等意識の啓発のための研修を人権教育の中で、新規採用教員、5年目の教職経験者、2年目教頭などを対象(平成14年度)に行ってきている。しかし、混合名簿については、事例として話題となることはあったが、特に研修テーマとして取り上げたことはないとのことであった。教育センターとしては、研修がどのような効果を生んでいるか、その結果を把握することは難しいが、今回の申し出をきっかけにして話し合うことができれば、議論も深まるのではないかと期待している。これまでは男女別名簿が便利という刷り込みがあったと考えられるので、こうしたきっかけが問題点への気づきを導く可能性は高いと考えているとのことであった。

4.現状についての調査を終えて

指導室が毎年校長連絡会や教務主任会等を通して、混合名簿の必要性について働きかけてきた経緯を知ることができた。また、教育センターでは、人権教育の中ではあるが、男女平等意識啓発の研修が企画されている現状についても理解することができた。しかし、そうした努力にもかかわらず、中学校での実施率の低い点については更に考える余地があるようにも感じられた。現場の先生方がその必要性の意味を本音として理解されるには時間が必要と言うことかもしれないが、現状を踏まえて、本報告とは別に、要望を意見として提出することにする。

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