意見書(1)公共工事に関する件

　市は、市からの発注・工事の施行を請け負う業者が、市が制定した男女平等参画推進なごや条例の目指すところを充分に認識し、女性も男性も同じように仕事に取り組み生き生きと仕事ができ働きやすい現場作りを推進するよう、契約時には、配布物を用いて、啓発を行い、今後は男女平等参画の観点を持つ企業が必要である旨を周知させると共に、現場点検時には、女性も男性も共に働きやすいかどうかの観点でのチェックを行うシステムを作ることを提言する。また、これらについては市が発注する工事のすべてにおいてなすべきであり、厚生労働省をはじめとし労働安全衛生や労働環境を司どる国の部署や業界団体との連携も検討すべきと考える。
　なお、その活動を継続して行うことが必要である。

　市の工事を発注する各局から事情聴取をしたところによれば、工事の現場において女性の労働者や技師が確実に増加している傾向が存在する。しかし、割合としてはまだまだ低率である。
　このような中で女性も現場で働いているという意識の改革、さらに現実面での改善が必要である。
　従来、女性労働者については坑内労働を禁止する旨の法律の規制などもあって、工事現場は、男の職場であるというような固定観念が存在した。
　しかし、様々な分野に女性が進出するようになり、決して工事現場が男性だけが適性を有する職場ではなく、女性も男性も共にその能力と適性を生かして仕事をする仕事場になって来ている。
　女性の方が体が小さいとか力がないといった傾向はあるものの、男性の中にも「小さい」「力がない」者も存在するのであり、そのような個体差が現場で差別される合理的な理由にはならない。
　技術の革新により良い機械等も出て来ており、また共に働く人々が助け合い、分担しあうことで「小さい」あるいは「力がない」部分を補うことは十分可能であるし、そうでなければならない。
　弱い、少数の存在に対しては、一定の配慮をしていくことが必要であり、そのような配慮は社会において重要かつ必要な潤滑油であり、男女平等参画の理念そのものである。
　申出の中の具体的な事例であるトイレや更衣室の問題は、決して女性に特有の事柄ではなく、室内でのデスクワークを離れて、外の現場での作業になれば、人間として誰もが生理的な要求をどのように処理するかということに直面するのであり、また汚れたり汗がついた衣類を人の目に触れず、どこで着替えて、衛生的に保つかという点も大変重要な事柄である。
　決して女性だけの問題ではなく、誰もが無理をせず快適になれば、それだけ仕事の能率も上り、余分な神経を使うことなく、安全面にも資する結果となる。
　そのような意味で、本申出は大変意味のある重要な申出と考える。
　名古屋市は、条例を制定した意味からも、また毎年数多くの契約を締結し、金銭的にも大きな発注をしているから、どのような考え方で市が工事契約を結ぶかは、名古屋市内、および、名古屋市周辺に住む人々の考え方を牽引する原動力となるというべきものである。
　従って、男女平等参画を名古屋市役所庁内のみならず、広く普及させるため、工事契約においてどう生かしていくかを考察すべき時期にあるといえる。
　市の発注する契約が公平性・競争性・透明性を有すべきであることはもっともであり、入札資格は定めるが広く契約対象者を募り、競争入札により契約をしていることも理解できる。
　そうではあるが、「男女平等参画推進なごや条例」は、市の責務とともに事業者の責務も定めた条例であり、これを仕様書中に定められた諸法令等の遵守の一法令として扱い、市が業者を選定し契約していくべき理念とすること、安全衛生管理の一項目として男女労働者への配慮・取扱いを挙げるべきことも尊重され、検討されるべきものと考える。
　ただ現状では、基準の明確化についての問題から直ちに取り入れることが困難であることは認めざるを得ず、従って現実の方策としては、その理念を生かすべく折にふれて、業者へ啓発していくこととなろう。これは市としての責任というべきである。
　その具体的制度的なものとして、次の通り提案したい。すなわち、多くは契約時に契約者に対し、一定の説明がされる機会があるとのことであり、その契約の場において配付する資料の中に、「市が条例を制定して男女平等参画を推進していること」、「業者にもそのような責務のあること」、「現場においては具体的にトイレの配置や利用方法における配慮から始まること」、「どのような配慮をすべきか」等についての簡単なリーフレットを入れ、その説明を短時間で良いのですること、その入札に集合した部門の人々のみならず、社内へ持ち帰ったら現場の部門へ、特に監督者へ伝達することを依頼する場を設けること、このようなことを繰り返し継続することを行っていくべきと考える。
　これらの啓発から始まり、現場での運用状況をフィードバックしていき、将来的には客観的基準作りへとつながらないかどうかも引続き検討されることを要望する。
　申出者がヒアリングの中で提案したモデル事業は、改修等建物の性格や、立案すべき事業計画の性格によっては可能ではないかとの示唆もあった。名古屋市男女平等参画推進センター「つながれっとNAGOYA」が適材であったと思われるが、残念ながらこれはすでに終了している。しかし、今後も男女平等参画の趣旨に合致する事業計画があれば、是非、モデルコンペあるいはモデル事業を検討して頂きたいと考える。