名古屋市文書管理システムの再構築に関する資料提供依頼（RFI）のお知らせ

　名古屋市では、「名古屋市情報あんしん条例」（平成16年名古屋市条例第41号）を始めとする定め等に則り、行政文書のライフサイクルに沿って迅速かつ確実に文書事務を遂行するため、平成16年度から現行の文書管理システム（以下、「現行システム」という。）を整備し、運用しています。しかしながら、現行システムは、運用開始から約20年経過しており、度重なるシステム改修が相当数行われているため、パフォーマンスの低下やユーザビリティ等に課題を抱えています。

　また、依然として、システムや制度面の制約から紙媒体での収受を必要とする事務手続きやアナログ的に行われる文書事務などが残存しており、デジタルを主軸とした文書管理が浸透しているとは言い難い状況にあります。

　一方で、本市では、令和4年3月に「名古屋市役所DX推進方針（以下、「DX推進方針」という。）」を策定し、デジタルの活用を前提にあらゆる市民サービスや市役所の業務を「変革」し、市民一人ひとりにより適した市民サービスを提供することを目指しているところです。

　また、国においては急速なデジタル化の進展に伴い、「公文書の管理に関する法律施行令」の改正（令和4年1月）や、「デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知」の公表（令和6年2月）など、行政文書の電子的管理について検討を本格化し、文書管理のデジタル化を強力に推進しています。

このような情勢を踏まえ、本市では、現在の文書事務のあり方の抜本的な見直しを図るとともに、更なるデジタル化・自動化によって文書事務を迅速かつ確実に実施するため、令和5年度に「文書事務DX推進計画（以下、「計画」といいます。）」を策定し、文書事務の目指す姿を示すとともに、それを実現するシステムとして、令和9年1月から次期文書管理システム（以下、「次期システム」といいます。）を稼働させることを目指しています。

　そのため本市では、次期システムの調達に向けて、次期システム構築に係る所要額（概算）を把握するとともに、市の要望における技術的な実現性や競争性・公平性の有無を確認し、機能要件・非機能要件の精査に取組むこととしています。本依頼は、上記の所要額（概算）の把握や機能要件・非機能要件の精査において必要な情報として、関連情報や資料収集を行うことを目的に実施するものです。 

　次の内容に関する資料提供をお願いします。

1. 会社概要
2. システム基本情報
3. 機能要件に対する対応可否等
4. 非機能要件に対する対応可否等
5. 導入実績
6. システム所要額
7. 確認事項
8. 質問票

　令和6年8月16日（金曜日）午後5時00分まで

　担当課：総務局行政部法制課

　電子メールアドレス：a2246@somu.city.nagoya.lg.jp

　（2）の提出先に、電子メールにてご提出ください。

1. 本資料提供依頼書への質問については、令和6年7月31日（水曜日）午後5時00分までに電子メールにてお送りください。
2. 寄せられたご質問については、個別に電子メールで回答するとともに、本ページ及び調達情報サービスに掲載いたします。

1. 資料提供のあった事業者について、将来のシステム調達を保証するものではありません。また、ご提供いただけなかった事業者について、不利益に扱うこともありません。
2. ご提供いただいた資料については、当該目的のために本市組織内で利用させていただきます。また、今後システム調達の検討を進めるに当たり、新システムの調達支援事業者に対して、資料等を開示する可能性があります。特にコピー・配布等を制限している資料がある場合は、その旨を明記してください。
3. ご提供いただいた資料については返却いたしません。
4. ご提供いただく資料等の作成及び提出に必要な費用は、提出者の負担とします。
5. ご提供いただいた資料に関して後日問合せをさせていただく場合があります。