統計調査員の募集について

• 統計調査員として、統計法に基づいて行われる統計調査の業務に、責任をもって従事してくださる方を広く募集しています。統計調査員は登録制となっており、あらかじめご登録いただいた方の中から、各統計調査ごとに調査の依頼をさせていただきます。
• 調査に従事したい区の総務課統計選挙担当（下記、お問い合わせ先参照）へお電話ください（お住まいの区以外でも応募できます。）。
• なお、各統計調査は、常時実施しているものではありませんので、登録後すぐに調査への従事をお願いするものではありません。

• 統計法に基づいて国が実施する各種統計調査において、調査対象の世帯や事業所などを訪問し、調査内容の説明、調査票の配布・回収・点検などを行っていただきます。調査期間中の身分は、国又は県の非常勤の公務員となります。

• 家計構造基本調査（次回、令和6年に実施）
• 農林業センサス（次回、令和7年に実施）
• 経済センサス‐活動調査（次回、令和8年に実施予定）
• 就業構造基本調査（次回、令和9年に実施予定）
• 住宅・土地統計調査（次回、令和10年に実施予定）

（注）調査の種類や規模により調査員の数も異なりますので、毎回調査をお願いするとは限りません。

1. 調査員説明会への出席
2. 担当調査区域・調査対象の確認
3. 調査対象へ調査票の配布と記入依頼
4. 記入された調査票の回収
5. 回収した調査票等調査書類の検査・整理
6. 調査票等調査書類の区役所への提出

• 一調査あたりの調査期間はおおむね2ヶ月程度です。

• 調査員任命期間中は非常勤の公務員となります。

• 手当の額は各種統計調査ごとに異なり、調査活動にかかる日数や受け持ち件数を考慮して、統計調査実施後に支払われます。

• 調査活動中に万が一事故に遭ってけがなどをした場合には、法令等の規定に基づいて公務災害補償が適用されます。

1. 統計調査事務を、責任をもって遂行できる方
2. 調査活動を通じて知り得た事項の秘密を守れる方
3. 税務・警察・選挙に直接関係しない方
4. 原則として20歳以上の健康な方
5. 暴力団員でなく、暴力団や暴力団員と密接な関係を持たない方

• 調査に従事したい区の総務課統計選挙担当へお電話ください（お住まいの区以外でも応募できます。）。