企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と併せて、寄附額の約9割が軽減されます。

• 名古屋市外に本社がある企業が対象となります。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)」をご覧ください。

名古屋市では、民間資金を地方創生に資する事業に幅広く活用するため、企業版ふるさと納税制度を活用した企業からの寄附を募集しています。令和4年3月に国から認定を受けた地域再生計画（名古屋市まち・ひと・しごと創生推進計画）に示すアからエの事業が、企業版ふるさと納税制度の対象となります。詳しくは下記へお問い合わせください。

寄附の受領後、受領証を発行するとともに、寄附をいただいた企業様を本ページ内で紹介いたします(掲載のご了解をいただいた企業様のみ)。

東京都千代田区

学生タウンなごやの推進(令和4年度)

福岡市中央区

スタートアップブランド形成事業(令和4年度)