企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
制度の概要
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と併せて、寄附額の最大約9割が軽減されます。
控除のイメージ

寄附のメリット

地方創生やSDGsの達成などを通じて、社会に貢献する企業としてのアピールにつながります。
ぜひ、本市の取組みへのご協力をお願いします。
留意事項
- 名古屋市外に本社がある企業が対象となります。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
手続きの流れ
1.寄附の申出
ご寄附いただける事業について、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申し出について」(寄附申出書)をご提出いただきます。
寄附申出書は以下よりダウンロードいただき、企業版ふるさと納税担当(somu-kikaku@somu.city.nagoya.lg.jp)までご送付をお願いします。
2.寄附の受領・寄附受領証の送付
本市が発行する納付書により、本市指定の金融機関でお振込みいただきます。入金確認後、本市より寄附受領証を送付いたします。
寄附を募集する事業について
名古屋市では、名古屋市総合計画2028において「リニアがつなぐ巨大交流圏の中心で躍動する世界都市、誰もが幸せと希望を感じられる名古屋」を基本方針として掲げ、その実現に向け、取り組みを推進しています。
原則として、名古屋市総合計画2028に位置づけられた全ての事業が、名古屋市の企業版ふるさと納税の対象となります。
令和8年度に寄附を募集する主な事業については、以下の「主な事業一覧」をご覧ください。
また、名古屋市の企業版ふるさと納税についてまとめたリーフレットもぜひご覧ください。
(注)現在掲載のリーフレットは、令和7年度のものとなります。

対象事業の例
トップスポーツチーム活動支援事業寄附金

「トップスポーツチーム活動支援事業寄附金」では、寄附を活用してトップスポーツチーム等の地域活性化活動への補助や市のスポーツ振興事業に取り組むなど、これまで以上にトップスポーツチームとともにスポーツの力で名古屋市を盛り上げていきます。
カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの推進

「パートナーシップで創る 快適な都市環境と自然が調和したまち」の実現に向け、ネイチャーポジティブ推進事業やラムサール条約登録湿地「藤前干潟」の保全活用促進事業、循環経済への移行に向けた資源循環に関する市民への啓発事業などの事業を実施します。
目指せ殺処分ゼロ!犬猫サポート寄附金

「名古屋市人とペットの共生推進プラン」を策定し、令和11年度までの目標に「犬猫の殺処分ゼロの達成・維持」を掲げています。のら猫の避妊去勢手術や動物愛護センターで収容した犬猫の長期飼育・治療など、犬猫の収容頭数を減らし、譲渡頭数を増やすための様々な取組みを実施します。
SRTの運行

SRT(Smart Roadway Transit)は、名古屋都心部の賑わいや回遊性の向上、また公共交通・歩行者中心のウォーカブルな空間形成を目指し、令和8年2月から名古屋駅-栄ルートでの運行を開始しています。令和8年度は、名古屋駅-名古屋城ルートを新設します。
次世代に向けた文化体験提供プロジェクト

ご寄附を活用し、ナゴヤの次世代を担う子ども・若者たちに向けて多種多様な文化体験機会を無償で提供する取り組みを推進します。オーケストラや舞台芸術の公演などの既存事業チケットの無償提供に加え、ご寄附いただける企業の皆様との共創により新たな文化芸術事業を企画・実施し、子ども・若者たちを招待する取り組みを進めていきます。
これまで応援いただいた企業のご紹介
寄附活用事業における契約の相手方の公表
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約(地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く)により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、令和7年度から、地方公共団体の寄附活用事業に係るホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があることから、公表します。
参考
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このページに関するお問い合わせ
総務局 企画部 企画課 調査担当
電話番号:052-972-2205 ファクス番号:052-972-4418
Eメール:somu-kikaku@somu.city.nagoya.lg.jp
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