企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と併せて、寄附額の最大約9割が軽減されます。

• 名古屋市外に本社がある企業が対象となります。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)」をご覧ください。

名古屋市では、名古屋市総合計画2028において「リニアがつなぐ巨大交流圏の中心で躍動する世界都市、誰もが幸せと希望を感じられる名古屋」を基本方針として掲げ、その実現に向け、取り組みを推進しています。

原則として、名古屋市総合計画2028に位置づけられた全ての事業が、名古屋市の企業版ふるさと納税の対象となります。

令和7年度に寄附を募集する主な事業については、以下の「主な事業一覧」をご覧ください。