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情報化に関するアンケートについて(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2022年2月21日

ページID:98225

情報化に関するアンケート

広く市民のみなさまのお考えやご意見をお聴きし、情報化に関する市政運営の参考にさせていただくため、「情報化に関するアンケート」を実施しました。ご協力ありがとうございました。

調査期間

令和3年11月1日(月曜日)から令和3年11月15日(月曜日)

調査対象

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人(外国人含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送(回答は郵送もしくはインターネット)

回収率

調査対象2,000人に対して、有効回収数795件、有効回収率39.8%

質問数

17問

調査結果

世帯でのインターネットの利用率は、8割以上(問1)

世帯で、ご自身を含め、ご家族のどなたかがインターネットを利用したことがあるかたずねたところ、「ご自身を含め、ご家族が利用したことがある」と答えた方は71.7%、「ご自身のみ、利用したことがある」と答えた方は8.3%、「ご家族のどなたかが、利用したことがある」と答えた方は7.4%となり、世帯でのインターネット利用率は、合わせて87.4%でした。

名古屋市の情報化の取り組みについて、今後さらに力を入れてほしい分野は、「行政機関への申し込み・手続きのオンライン化(電子化)」が約5割(問14)

名古屋市の情報化の取り組みについて、今後さらに力を入れてほしい分野は、「行政機関への申し込み・手続きのオンライン化(電子化)」と答えた方が54.2%(令和元年度比+13.4%)でした。

名古屋市が情報化の取り組みを進めるにあたって、注意すべき点は、「個人情報やプライバシーの保護」が約8割(問15)

名古屋市が情報化の取り組みを進めるにあたって、特にどのようなことに注意すべきかたずねたところ、「個人情報やプライバシーの保護」と答えた方が84.7%、「情報セキュリティ対策」と答えた方が60.5%、「ICTに詳しくない方・使う環境にない方に配慮すること」と答えた方が54.6%でした。


今回の調査結果は、インターネットを活用した行政サービスに関する施策の参考にしていきたいと考えています。

令和3年度情報化に関するアンケート調査結果

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過去のアンケート調査結果

令和元年度情報化に関するアンケート調査結果

平成30年度情報化に関するアンケート調査結果

平成29年度情報化に関するアンケート調査結果

このページの作成担当

総務局 行政部 情報化推進課 デジタルトランスフォーメーションの推進担当
電話番号: 052-972-2261
ファックス番号: 052-972-4113
電子メールアドレス: a2267@somu.city.nagoya.lg.jp

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