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情報化に関するアンケートについて(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2020年11月12日

情報化に関するアンケート

本市の情報化の状況と合わせて、電子申請サービスでより拡充すべき機能やオンライン化すべき手続きのニーズについて市民の皆さまに考えやご意見をお聴きするアンケートを実施しました。ご協力ありがとうございました。

調査期間

令和元年11月12日(火曜日)から令和元年11月27日(水曜日)

調査対象

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人(外国人含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して、有効回収数918件、有効回収率45.9%

質問数

15問

調査結果

世帯でのインターネットの利用率は、約8割(問1)

世帯で、ご自身を含め、ご家族のどなたかがインターネットを利用したことがあるかたずねたところ、「ご自身を含め、ご家族が利用したことがある」と答えた方は65.3%、「ご自身のみが利用したことがある」と答えた方は8.5%、「ご家族のどなたかが、利用したことがある」と答えた方は10.1%となり、世帯でのインターネット利用率は、あわせて84.0%でした。

名古屋市の情報化の取り組みについて、今後さらに力を入れてほしい分野は、「行政機関への申し込み・手続きのオンライン化(電子化)」が約4割(問14)

名古屋市の情報化の取り組みについて、今後さらに力を入れてほしい分野は、「行政機関への申し込み・手続きのオンライン化(電子化)」と答えた方が40.8%と昨年度の39.1%と比較して増加しています。その他にも「防災分野の取り組み」と答えた方が41.1%、「福祉・保健・医療・子育て・教育分野の取り組み」と答えた人が38.7%でした。

名古屋市が情報化の取り組みを進めるにあたって、注意すべき点は、「個人情報やプライバシーの保護」が約8割(問15)

名古屋市が情報化の取り組みを進めるにあたって、特にどのようなことに注意すべきかたずねたところ、「個人情報やプライバシーの保護」と答えた方が82.7%、「情報セキュリティ対策」と答えた方が54.1%、「ICTに詳しくない方・使う環境にない方に配慮すること」と答えた方が50.2%でした。


今回の調査結果は、インターネットを活用した行政サービスに関する施策の参考にしていきたいと考えています。

令和元年度情報化に関するアンケート調査結果

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過去のアンケート調査結果

平成30年度情報化に関するアンケート調査結果

平成29年度情報化に関するアンケート調査結果

このページの作成担当

総務局行政改革推進部情報化推進課ICTの活用推進担当

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