利用上の注意（平成24年経済センサス-活動調査結果）

• この統計結果は、総務省・経済産業省が平成25年11月27日に公表した「平成24年経済センサス-活動調査」確報値及びその調査票情報と、平成25年12月3日に公表した「全産業の事業所の売上(収入)金額に関する試算値」に基づき名古屋市が独自に集計したものです。（一部の統計表は総務省統計局の公表統計表によります。）
• 本市が平成25年3月に公表した速報集計結果とは異なる場合があります。

調査は、以下に掲げる事業所を除く事業所・企業について行いました。

• 国及び地方公共団体の事業所
• 日本標準産業分類大分類A－農業・林業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
• 日本標準産業分類大分類R－サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

売上(収入)金額、費用等の経理事項は平成23年1年間、経営組織、従業者数等の経理事項以外の事項は平成24年2月1日現在の数値です。

売上(収入)金額は、以下の産業においては、事業所単位の把握ができないため、全産業に係る集計は企業等に関する集計で行っています。（事業所に関する集計の全産業の売上(収入)金額については総務省統計局による試算値を掲載しています。）

• 「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業，郵便業」、「金融業，保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」

事業所単位の付加価値額は、企業単位で把握した付加価値額を事業従事者数により傘下事業所にあん分することにより、全産業について集計しています。

売上(収入)金額等一部の項目については、必要な事項の数値が得られた事業所(企業)を対象として集計しました。

調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて精査し、平成21年経済センサス-基礎調査等を基に補足訂正を行った上で結果表として集計しました。

各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。なお、比率は小数点以下第2位で四捨五入しています。該当数字がないもの及び分母が0のため計算できないものは「－」とし、調査をしていないものは「・・・」としました。
「X」は、集計対象となる事業所(企業)が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に該当数値を秘匿した箇所です。また、集計対象が3以上の事業所(企業)に関する数値であっても、集計対象が1又は2の事業所(企業)の数値が合計との差引きで判明する箇所は、併せて「X」としました。