大都市制度・広域連携に関する調査研究報告書（平成30年3月発行）

　人口減少社会の到来やグローバル化の進展による国際的な都市間競争の激化など社会構造が急速に変化している中で、名古屋市を始めとする大都市は、住民に一番身近な基礎的自治体として良質なサービスを提供することに加えて、圏域や日本全体を活性化させるという重要な役割を期待されています。

　また、名古屋大都市圏においては、2027 年に予定されているリニア中央新幹線品川―名古屋間の開業や南海トラフ巨大地震への対応など、広域的な行政課題が山積しており、こうした課題に対して圏域全体で取り組むことが必要とされています。

　一方、現行の指定都市制度は昭和31 年（1956 年）の制度創設以降、60 年以上、抜本的な見直しが行われておらず、大都市の位置付けや役割が不明確であるなど、大都市が持つポテンシャルを十分に発揮できる制度となっていません。

　大都市に求められる役割を着実に果たし、この圏域の課題を解決していくためには、より一層、行財政面で自主・自立する必要があるとともに、圏域全体をけん引することが必要であることから、名古屋市では、平成26 年3 月に「名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方」を策定し、新たな大都市制度創設や広域連携の推進に向けた取組みを行っています。

　本報告書では、新たな大都市制度や広域連携が必要とされている背景や指定都市制度の問題点をまとめるとともに、平成26 年3 月に策定した「名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方」やその実現に向けた取組みについて掲載しています。また、名古屋市と近隣市町村の関係や多様な大都市の姿について各種統計データに基づいた分析を行っています。

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