総合特区

航空宇宙産業は、近い将来、今後に確実に成長することが見込まれている分野のひとつであるとともに、東海地方は、日本の航空機・部品生産額の約5割、航空機部品では7割以上を生産する、国内最大の航空宇宙産業の集積地です。

総合特区制度の活用により、アメリカ・シアトル市やフランス・ツールーズ市と並ぶ航空宇宙産業の一大集積地を形成することを目標として、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」を、国の国際戦略総合特区に、愛知県・岐阜県・名古屋市・半田市・春日井市・常滑市・小牧市・弥富市・豊山町・飛島村・各務原市・名古屋港管理組合と、平成23年9月30日に共同申請を行いました。

平成23年12月22日付けで、愛知県・岐阜県等と共同申請を行った「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」が、国の総合特別区域として第一次指定を受けました。

詳細は、内閣官房地域活性化統合事務局のホームページをご覧ください。

総合特別区域の第一次指定申請の結果について(外部リンク)

総合特別区域（以下、総合特区）制度は、「新成長戦略『元気な日本』復活のシナリオ」（平成22年6月18日閣議決定）に基づき、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する、総合特別区域法に基づいて創設された制度です。

総合特区には、我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を目的とする国際戦略総合特区と、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上を目的とした地域活性化総合特区の2種類があります。

それぞれの制度に関する規制の特例措置や税財政・金融上の支援措置については、添付ファイル「総合特区制度の概要」をご覧ください。

指定申請は原則として通年行うことができ、毎年3月末まで提出された申請は同年7月末までに、9月末までに提出された申請は翌年1月末までに、指定申請の可否を内閣府が判断します。

詳細は、内閣官房地域活性化統合事務局のホームページをご覧ください。