ページの先頭です

ここから本文です

平成13年度から平成15年度の進ちょく状況(概要)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2005年9月1日

ページID:3911

ページの概要:平成13年度から平成15年度の進ちょく状況(概要)について

本市は、名古屋市基本構想に基づく第3次の長期総合計画として、平成12年9月に名古屋新世紀計画2010を策定・公表しました。この計画は、本市の21世紀初頭のまちづくりの指針であり、生活、環境、文化、産業のすべての分野にわたって調和のとれた、「誇りと愛着の持てるまち・名古屋」をめざしています。

この名古屋新世紀計画2010の適正な進行管理を行うとともに実効性を確保し、施策・事業の効率的かつ効果的で着実な推進をはかることを目的として、平成13年9月に名古屋新世紀計画2010第1次実施計画(計画期間:平成12年度から15年度)を策定・公表しました。

このたび、第1次実施計画の平成13年度から15年度までの3年間の進ちょく状況をまとめました。これは、計画登載事業の計画事業量と実績事業量を比較し、計画事業量に対する取り組み状況を明らかにするものです。

また、平成16年3月に平成16年度から平成18年度までの3か年を計画期間とした「第2次実施計画」を策定・公表しました。今後もこれまでの取り組みをふまえ、「名古屋新世紀計画2010」の実現に向け、計画の着実な推進をはかっていきます。

進ちょく状況の概要は以下のとおりです。

なお、詳しい内容はPDFファイルまたはWordファイルをダウンロードしてご覧いただけます。

また、ホームページの他、市役所の市民情報センター、各区役所の情報・相談コーナーおよび各支所にてご覧いただけます。

1 事業数

計画登載事業678事業について、平成13年度から15年度の進ちょく状況は、およそ79パーセントの事業が「順調」、およそ14パーセントの事業が「やや遅れ」、また、およそ5パーセントの事業が「遅れ」、およそ2パーセントの事業が「見直し」となりました。

進ちょく状況別事業数
順調やや遅れ遅れ見直し合計
市民の福祉と健康8811164119
都市の安全と環境1251752149
市民の教育と文化1292252158
市街地の整備1193745165
市民の経済6650071
人権と市民サービス1131116
合計538953114678

(注) 計画登載事業のうち、再掲のみで構成された8事業を除く。

2 事業費

平成13年度から15年度の実績事業費は約1兆3270億円で、平成13年度から15年度の計画事業費のおよそ91パーセントとなりました。

上段は全会計、下段は一般会計で内数 単位:百万円

平成13年度から15年度実績事業費
投資的経費非投資的経費合計
市民の福祉と健康全会計79,953141,354221,307
一般会計15,047140,925155,972
都市の安全と環境全会計242,64827,630270,277
一般会計100,31627,623127,938
市民の教育と文化全会計42,91123,25466,165
一般会計42,91122,02964,940
市街地の整備全会計386,225124,540510,765
一般会計231,051123,404354,455
市民の経済全会計25,824229,795255,618
一般会計21,197229,735250,931
人権と市民サービス全会計1,5981,0112,609
一般会計1,5981,0112,609
合計全会計779,158547,5831,326,741
一般会計412,119544,726956,845
平成13年度から15年度計画事業費
投資的経費非投資的経費合計
市民の福祉と健康全会計85,432149,251234,683
一般会計19,427148,823168,250
都市の安全と環境全会計254,84635,041289,887
一般会計101,54735,029136,576
市民の教育と文化全会計52,00625,72277,728
一般会計51,80624,44276,248
市街地の整備全会計455,322136,108591,430
一般会計260,806136,097396,903
市民の経済全会計26,667233,482260,149
一般会計13,463233,452246,915
人権と市民サービス全会計3,0622,7655,827
一般会計3,0622,7655,827
合計全会計877,335582,3691,459,704
一般会計450,111580,6081,030,719

(注1) 投資的経費は、福祉施設、学校、文化・スポーツ施設、道路、公園などの建設に要する費用。
ただし、建設に要する費用であっても、出資金、貸付金などは含まない。
非投資的経費は、福祉、教育、文化、産業振興等の各種行政サービスに要する費用など、投資的経費以外の経費。
(注2) 表中、各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものであり、その内訳は合計と一致しない場合がある。

このページの作成担当

総務局企画部企画課企画担当

電話番号

:052-972-2203

ファックス番号

:052-972-4418

電子メールアドレス

a2202@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ