計画のあらまし

平成12～15年度 ただし、平成12年度については、事業の実績のみを登載。

平成12年9月に策定・公表した名古屋新世紀計画2010に基づく最初の実施計画であり、その適正な進行管理を行うとともに実効性を確保し、施策・事業の効率的かつ効果的で着実な推進をはかることを目的として策定。

1. 生活者の視点に立ったまちづくり
2. 市民・企業・行政のパートナーシップによるまちづくり
3. ソフトを生かしたまちづくり
4. 活気と交流のまちづくり
5. 広域的な視点に立ったまちづくり

1. 「総論」、「部門別計画」、「地域別計画」の3部で構成。ただし、「地域別計画」は、広報なごや特集号により別途公表予定。
2. 「部門別計画」は、名古屋新世紀計画2010の体系に沿った22部門で構成。
3. 各部門には、施策・事業の推進にあたっての基本方針を掲げ、名古屋新世紀計画2010の施策の体系にしたがい、計画事業を登載。

（注） 新規事業数は、平成13年度以降の新規事業数。

(注) 1 投資的経費は、福祉施設、学校、文化・スポーツ施設、道路、公園などの建設に要する費用。ただし、建設に要する費用であっても、出資金、貸付金などは含まない。非投資的経費は、福祉、教育、文化、産業振興等の各種行政サービスに要する費用など、投資的経費以外の経費。
2 投資的経費、非投資的経費とも、この計画に登載した平成13年度から15年度までの事業に要する経費を示しており、非登載の事業に要する経費は含まない。

ア 「新たな都市行政システム」の具体化をはかり、簡素・身近・透明・迅速な市政を実現するため、行財政改革計画に基づき行財政改革を一層すすめるとともに、財政健全化計画に基づいて時代の変化に柔軟に対応できる財政基盤の確立をはかる。この計画に登載した事業は、行政評価による検証、NPOなどの市民活動との連携・協働による取り組みの積極的な推進、PFI等の手法の導入など、新たな行財政運営の仕組みや方針に沿って実施する。

イ この計画に登載した施策・事業は、現在の見通しに基づいたものであり、今後の経済社会情勢や市民ニーズの変化によっては、優先順位を厳しく見極めながら、施策・事業の見直しなど、柔軟かつ適切な対応をはかる。

平成17年度を目標年次とする財政健全化計画により、平成17年度には収支不足を解消する予定であるが、平成16年度までにおいては財源の不足が見込まれるため、公債償還基金からの借入金等により対応する。こうした中で、第1次実施計画の計画期間である平成13年度から15年度までの本市の一般会計の収支を見通すと下記の表のとおりである。

●健康日本21なごや計画と母子保健計画の策定
○瑞穂保健所の移転改築
●クオリティライフ21城北構想の推進
○市立大学病院の整備
○新斎場の整備に向けた基本計画の策定

●名古屋市人権施策推進のための指針の策定
○同和対策事業および人権に関する啓発の推進
●住民基本台帳ネットワークシステムの導入
●緑区東部方面行政拠点の設置（建設着手）

個別の事業の詳細については事業を所管する各局の計画担当課にお問い合わせください。

• 各局の計画担当課