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計画のあらまし

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このページを印刷する最終更新日:2005年4月4日

ページID:3765

ページの概要:計画のあらましについて

1 計画の基本的な考え方

(1) 計画期間

平成12~15年度 ただし、平成12年度については、事業の実績のみを登載。

(2) 計画の位置付け

平成12年9月に策定・公表した名古屋新世紀計画2010に基づく最初の実施計画であり、その適正な進行管理を行うとともに実効性を確保し、施策・事業の効率的かつ効果的で着実な推進をはかることを目的として策定。

(3) 策定にあたって重視した5つの視点

  1. 生活者の視点に立ったまちづくり
  2. 市民・企業・行政のパートナーシップによるまちづくり
  3. ソフトを生かしたまちづくり
  4. 活気と交流のまちづくり
  5. 広域的な視点に立ったまちづくり

2 計画の構成

  1. 「総論」、「部門別計画」、「地域別計画」の3部で構成。ただし、「地域別計画」は、広報なごや特集号により別途公表予定。
  2. 「部門別計画」は、名古屋新世紀計画2010の体系に沿った22部門で構成。
  3. 各部門には、施策・事業の推進にあたっての基本方針を掲げ、名古屋新世紀計画2010の施策の体系にしたがい、計画事業を登載。

3 計画の事業数と事業費

(1) 事業数

計画の事業数
区分事業数左のうち
新規事業数
市民の福祉と健康12023
都市の安全と環境14913
市民の教育と文化15832
市街地の整備17214
市民の経済716
人権と市民サービス165
合計68693

(注) 新規事業数は、平成13年度以降の新規事業数。

(2) 事業費

事業費(単位:百万円)
会計(投資的経費)

左のうち
一般会計

全会計(非投資的経費)左のうち
一般会計
全会計(合計)左のうち
一般会計
市民の福祉と健康85,432 19,427149,251148,823234,683 168,250
都市の安全と環境254,846 101,54735,04135,029289,887136,576
市民の教育と文化52,00651,80625,72224,44277,72876,248
市街地の整備455,322260,806 136,108 136,097 591,430396,903
市民の経済26,66713,463233,482233,452 260,149246,915
人権と市民サービス 3,0623,0622,7652,7655,8275,827
合計877,335 450,111582,369580,608 1,459,704 1,030,719

(注) 1 投資的経費は、福祉施設、学校、文化・スポーツ施設、道路、公園などの建設に要する費用。ただし、建設に要する費用であっても、出資金、貸付金などは含まない。非投資的経費は、福祉、教育、文化、産業振興等の各種行政サービスに要する費用など、投資的経費以外の経費。
2 投資的経費、非投資的経費とも、この計画に登載した平成13年度から15年度までの事業に要する経費を示しており、非登載の事業に要する経費は含まない。

4 計画の着実な推進に向けて

(1) 行財政改革の推進

ア 「新たな都市行政システム」の具体化をはかり、簡素・身近・透明・迅速な市政を実現するため、行財政改革計画に基づき行財政改革を一層すすめるとともに、財政健全化計画に基づいて時代の変化に柔軟に対応できる財政基盤の確立をはかる。この計画に登載した事業は、行政評価による検証、NPOなどの市民活動との連携・協働による取り組みの積極的な推進、PFI等の手法の導入など、新たな行財政運営の仕組みや方針に沿って実施する。

イ この計画に登載した施策・事業は、現在の見通しに基づいたものであり、今後の経済社会情勢や市民ニーズの変化によっては、優先順位を厳しく見極めながら、施策・事業の見直しなど、柔軟かつ適切な対応をはかる。

(2) 財政の見通し

平成17年度を目標年次とする財政健全化計画により、平成17年度には収支不足を解消する予定であるが、平成16年度までにおいては財源の不足が見込まれるため、公債償還基金からの借入金等により対応する。こうした中で、第1次実施計画の計画期間である平成13年度から15年度までの本市の一般会計の収支を見通すと下記の表のとおりである。

一般会計(単位:億円) 歳入
歳入平成13~15年度見込み額
市税14,847
地方譲与税・県税交付金2,257
地方交付税645
使用料及び手数料1,557
国庫・県支出金3,398
基金借入金等849
貸付金返還金2,838
市債4,055
その他 3,127
33,573
一般会計(単位:億円) 歳出
歳出平成13~15年度見込み額
人件費5,682
公債費4,230
投資的経費4,749
その他の経費18,912
33,573

5 部門別計画

1 市民の福祉と健康

(1)福祉

市民の福祉と健康
高齢者福祉○はつらつ長寿プランなごや2000の改定
○在宅サービスセンターの設置
○特別養護老人ホームの整備
●はいかい高齢者家族支援サービス事業の開始
●生活支援ハウスの整備
○高年大学に3学科を新設
児童福祉○保育所の整備と保育内容の充実
●子育て総合相談窓口を16区保健所に設置
●なごや子育て情報プラザの設置
○留守家庭児童健全育成事業の実施
○子どもの虐待に対する相談・援助の充実
●なごや子どもサポート連絡会議の設置
●児童一時保護施設、地域子ども相談室の設置
●児童自立支援施設の改築(実施設計)
障害児・障害者福祉○障害者の生活支援事業の充実
●知的障害者デイサービス施設の整備(着工)
○地域療育センターの整備
●障害者アフターケア事業
●重症心身障害者施設の整備の調査
○授産施設の整備など就労の場の確保と雇用促進
福祉のまちづくり○福祉都市環境整備指針の改定
●交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定
○公共交通機関などのバリアフリー化の推進
●ユニバーサルデザインの普及促進
○住居のない者の相談援護事業
●生活保護施設「植田寮」の改築(着工)

(2)健康

●健康日本21なごや計画と母子保健計画の策定
○瑞穂保健所の移転改築
●クオリティライフ21城北構想の推進
○市立大学病院の整備
○新斎場の整備に向けた基本計画の策定

2 都市の安全と環境

都市の安全と環境
災害の防止○防災安心まちづくり事業の推進(全学区)
○災害情報の収集・伝達および処理システムの充実
○救急隊の増隊(植田救急隊、稲永救急隊)
○防災上重要な公共建築物の改築・耐震改修の実施
○緊急雨水整備事業の推進(貯留施設の設置など)
環境の保全と緑化○地球温暖化防止行動計画の推進
●公害防止条例の改定
●エコライフ家庭、エコ事業所の認定・表彰
●花・水・緑の推進条例の制定
○なごや東山の森づくり、なごや西の森づくり
○堀川の総合整備(マイタウン・マイリバー整備事業)
廃棄物の減量と処理●エコライフ・アクションプラン21の推進
○生ごみの減量推進(資源化モデル事業など)
○集団資源回収活動に対する事業協力金の支給
○プラスチック製容器包装などの毎週収集の実施
●鳴海工場の改築

3 市民の教育と文化

市民の教育と文化
学校教育●小学校1年生における30人学級の実施
○情報化に対応できる能力の育成
●学習ボランティア制度の整備
●小規模校の解消(則武、本陣、亀島小学校の統合)
●開かれた大学づくりの促進
生涯学習、スポーツ・レクリエーション●市民講師制度の整備
●「大人の知」の拠点づくり(整備計画の策定)
●ジュニアスポーツイベントの開催
●新たな青少年教育施設の整備(実施設計など)
文化●名古屋城本丸御殿の復元(基金の設置など)
○徳川園の整備(池泉回遊式庭園、蓬左文庫の整備)
○文化のみちづくり
●市民芸術村の整備(基本構想の策定)
●芸術と科学の杜構想の推進(基本構想の策定)
コミュニティ・市民活動●市民活動推進センターの設置
男女共同参画●基本条例の制定
●男女共同参画推進センターの設置
国際都市●2005年日本国際博覧会に向けて、外国人のためのホームステイボランティア1,000人体制の整備

4 市街地の整備

市街地の整備
市街地整備○区域区分、用途地域等の見直し
○地区総合整備の推進(米野・名駅南地区など)
○組合施行の土地区画整理事業の促進
○市街地再開発事業の推進(市施行、組合施行など)
○都市景観整備地区の指定(金山地区)
住宅○市営住宅の計画的な改修と建替
●50代からの住宅自己点検とリフォームの支援
●住まい情報プラザの設置
交通○交通需要マネジメントの推進
○地下鉄、上飯田連絡線、西名古屋港線などの整備
○道路網(都市高速道路、幹線道路など)の整備
○歩行者空間、自転車走行空間の充実
港湾○大水深・高規格コンテナターミナルの整備促進
○ガーデンふ頭などの整備(既存倉庫の有効活用など)
空港○中部国際空港の整備促進
情報・通信●電子市役所共通基盤の整備
●各種申請・届出などの手続きの電子化
●ICカードの導入
水・エネルギー○徳山ダム建設事業への参加
○新エネルギーの導入促進(太陽光発電など)

5 市民の経済

市民の経済
産業振興●新事業創出の総合的な支援
○情報関連産業の起業等の支援
○志段味ヒューマンサイエンスパークの建設推進
○地域特性を生かした個性的な商業地づくり
○中心市街地の商業の活性化
観光・コンベンション○産業文化観光の推進
●観光案内所の移転整備
○2005年日本国際博覧会の推進
都市農業●営農バックアップ事業の推進
○農園のあるまちづくり事業の推進
●荒池なごやかファーム構想の推進
消費者・勤労者○環境にやさしい消費生活の促進
●食肉中央卸売市場の移転整備
○安心して働くことができる環境づくり

6 人権と市民サービス

●名古屋市人権施策推進のための指針の策定
○同和対策事業および人権に関する啓発の推進
●住民基本台帳ネットワークシステムの導入
●緑区東部方面行政拠点の設置(建設着手)

個別の事業の詳細については事業を所管する各局の計画担当課にお問い合わせください。

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