【第1次答申】平成26年度 名古屋市消防団のあり方検討会（第1回から第5回）

【委員長】

• 一ノ瀬　喜之（名古屋市消防団連合会　会長）

【委員】

• 伊藤　幸子（名古屋市瑞穂区汐路消防団　部長）
• 進藤　直樹（名古屋市守山区守山消防団　班長）
• 加納　利昭（名古屋市消防局　消防部長）

【オブザーバー】

• 愛知県防災局　消防保安課長
• 愛知県消防協会　事務局長

【座長】

• 栗田　暢之（NPO法人レスキューストックヤード　代表理事）

【構成員】

• 小澤　浩子（東京都赤羽消防団　副団長）
• 篠原　一美（中部電力株式会社緑営業所　所長）
• 田中　健人（万朶総合法律事務所　弁護士）
• 廣井　悠（名古屋大学減災連携研究センター　准教授）

• 第1回検討会及び懇談会（平成26年5月22日）

「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に照らした本市消防団の課題について」

• 第2回検討会及び懇談会（同年6月19日）

「消防団員の処遇について」

• 第3回検討会及び懇談会（同年7月17日）

「消防団員の処遇について」

• 第4回検討会及び懇談会（同年9月16日）

「消防団の装備について」
「消防団の教育訓練について」

• 第5回検討会及び懇談会（同年10月1日）

「消防団の負担金制度について」
「消防団活性化対策について」

• 名古屋市消防団に報酬を導入すべきである。
• 報酬は、他の非常勤職員の費用弁償額を考慮しつつ、消防団員としての身分に対して適正なものとなるよう金額設定すべきである。
• 報酬額は、階級によって差を設けるべきである。
• 出場実績のない又は出場見込みのない団員に対しては、何らかの措置を講ずるべきである。

• 災害対応については、危険性、活動時間及び活動時間帯に加え、他都市の支給状況も考慮した上で金額設定すべきである。
• 火災予防活動や防災啓発活動についても支給することが必要である。

• 名古屋市として優先的に配備が必要な装備、また、各消防団の実情に応じた装備を精査し、計画的に配備していくべきである。
• 災害時の資機材に関する各業界との応援協定についても検討する必要がある。
• 資機材を配備する際には、取扱いや点検に関するルールを定め、十分な訓練を行う必要がある。

• 国の基準に基づき幹部教育の見直しを行うとともに、南海トラフ巨大地震の発生を見据え、消防署と消防団との合同訓練体系を整備すべきである。
• 現在、一部の消防団で実施している「消防団マイスター制度」を全市的に導入すべきである。

• 地域に根差した名古屋市消防団の根幹である多団制を保持しつつ、消防団に要する費用の負担方法について、中長期的な視点で検討していくことが必要である。

• 今の消防団のあるべき姿を広く伝えながら引き続き地道な勧誘活動を行っていくとともに、詰所の改修を行うなど女性が入団、活動しやすい環境づくりを充実強化し、更なる入団促進を図っていく必要がある。

• 国が示すような形の機能別消防団ではなく、名古屋市消防団に合った独自の形を検討していく必要がある。

• 区政協力委員など他の非常勤職員の定年を考慮しながら名古屋市消防団に定年制を導入するとともに、より一層の若年層の加入促進を図るべきである。