火災予防条例に基づく指定催しの公表について

　平成25年8月に京都府福知山市の花火大会において露店から発生した火災を踏まえ火災予防条例が改正され、平成27年4月1日より施行されました。

　消防局長が「指定催し」として指定した催しの主催者は、防火担当者を定め、火災予防上必要な業務に関する計画を開催日の14日前までに提出しなければなりません。これを怠ると、30万円以下の罰金に処されることがあります。

現在、名古屋市内で指定されている指定催しはありません。