開発行為に伴う防火水槽の設置

　開発行為に伴い防火水槽を設置する場合は、「公共施設管理協議書（第6号様式）」を締結する必要があります。公共施設管理協議書を締結するには、「同意、協議手続きに必要な図書」に定める図書が必要になります。公共施設管理協議書の締結後は、「防火水槽設置工事フロー」に従い様式等の提出を行ってください。

　防火水槽の設置工事に着手する前に、「防火水槽設置工事着手届（第1号様式）」の提出し、設置工事が完了した後、「防火水槽設置工事完了届（第2号様式）」の提出をお願いします。

　防火水槽の検査完了後、「公共施設等引継書（第3号様式）」及び「登記原因証明情報　兼　承諾書（第4号様式）」並びに「帰属手続きに必要な図書」に定める図書の提出をお願いします。

　開発行為に該当する場合は、市役所本庁舎1階「消防課」までお越しください。

　開発区域内のすべての地点から消防水利（消火栓・防火水槽・プール等）に至る距離が100メートル又は120メートルを超える場合は、消防水利（消火栓又は防火水槽等）を設置しなければいけません。

　上記以外に、開発区域内のすべての地点から消火栓以外の消防水利（防火水槽・プール等）が140メートルを超える場合は、50,000平方メートル以下ごとに防火水槽等の消防用貯水施設を1基以上設置しなければいけません。