すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が必要です。

まずはこちらをどうぞ。

忘れていませんか？　火災から命を守る住宅用火災警報器の点検・交換！(外部リンク)

住宅用火災警報器が設置されていたことで、大切な命や財産が救われた事例が数多く報告されています。
まだ設置されていない場合は、住宅火災から大切な命を守るため、1日も早く設置しましょう。

名古屋市消防局では、住宅用火災警報器の鳴動音等により火災が早く発見でき、初期消火や早めの避難等につながったことで、被害がなかったり、軽減できた事例を「奏功事例」として集計しています。

「過去の住宅用火災警報器の奏功事例」のファイルは、一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、予防課予防係（電話番号：972-3542）までお問合せください。

住宅の所有者、管理者又は占有者に設置義務があります。自己所有の住宅については所有者が、賃貸住宅などは家主又は借家人の双方に設置義務があります。 

住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を自動的に感知し、住宅内にいる人に対してブザー音や音声により火災の発生をいち早く知らせ、避難をうながす器具です。

単独型とは、火災を感知した住宅用火災警報器だけが警報を発します。
連動型とは、火災を感知した住宅用火災警報器だけでなく、連動設定を行っているすべての住宅用火災警報器が火災信号を受け警報を発します。

なお、連動型には、配線によるものと無線式のものがあります。

新築住宅は、平成18年6月1日から、既にお住まいの住宅は平成20年5月31日までに設置が必要となっています。
（注）平成23年6月からは、全国すべての市町村に設置が義務付けられています。

住宅として使用されているものが全て対象となります。一戸建ての専用住宅、併用住宅の住宅部分、マンションやアパートなどの共同住宅の住宅部分が対象となります。

1. 寝室に使用する部屋の天井又は壁に設置します。寝室の他、子供部屋などにも設置が必要です。ただし、来客が時々就寝するような客間などは除きます。
2. 寝室のある階の階段の踊り場の天井又は壁に設置します。
3. 台所の天井又は壁に設置します。

マンションやアパートなどの共同住宅については、それぞれ個人の住宅内のみが対象となります。

1. 住宅内の各部屋や廊下などの天井部分に、自動火災報知設備の感知器かスプリンクラー設備のヘッドが設置されているかどうかを確認してください。どちらかが設置されていれば、その部分に住宅用火災警報器の設置は必要ありません。
2. 寝室に使用する部屋の天井又は壁に設置します。
3. 台所の天井又は壁に設置します。

なお、共用部分である階段、廊下、エレベーターホール、機械室、管理事務所等については設置する必要はありません。

住宅用火災警報器は、機器に付属されているビスなどで、住宅内の天井又は壁に取り付けます。

住宅用火災警報器の感知部(煙が入る部分)の中心を壁面から60センチメートル以上離して設置します。はりなどがある場合は、同じくはりから60センチメートル以上離して設置します。(理由:天井の角は煙が滞留しにくいため)

エアコンなどの吹き出し口がある場合は、吹き出し口から1．5メートル以上離して設置します。(理由:吹き出した風で煙が流れ有効に感知できないことがあるため)

住宅用火災警報器の感知部の中心が天井から15センチメートルから50センチメートル以内の位置になるように設置します。(理由:天井の角は煙が滞留しにくいため)

住宅用火災警報器のパッケージに表示されている、次の2点を購入の目安としてください。

煙式と熱式がありますので、煙式を選んでください。火災の発見をいち早く知るためには、煙式の方が有効です。台所も煙式ですが、台所が狭く、どの場所も煙又は蒸気が滞留するときは、熱式の住宅用火災警報器を選んでください。

煙式は煙が出た段階で警報音が鳴り出すのに対し、熱式は炎が上がってからでないと警報音は鳴りません!

平成26年4月1日以降、住宅用火災警報器には下図左のような『合格の表示（型式適合検定に合格したものである旨の表示）』が記されることになりました。

それまでに販売されていた住宅用火災警報器には下図右のような「NSマーク」が表示されている場合があります。

「NSマーク」の製品も検定品と同等の性能が確認されているため、経過措置として平成31年3月31日まで販売が認められています。

価格は、メーカーや種類、機能、電池の寿命により異なりますが、1個2千円台から購入することができます。

詳しくは、お近くの販売店にお問い合わせください。

一般的には家電販売店、ホームセンター、防災機器取扱店及びガス機器取扱店などで販売(一部リース)されています。

住宅用火災警報器相談室
フリーダイヤル0120-565-911　受付期間:月曜から金曜までの午前9時から午後5時(12時から1時を除く)(土日及び祝祭日は休み)
(社)日本火災報知機工業会中部支部:電話番号052-452-3971

住宅防火対策推進協議会のホームページにて取扱店が検索できます。

住宅防火対策推進協議会(外部リンク)

(社)日本火災報知機工業会のホームページにて取扱店及び取り付けの有無が検索できます。

(社)日本火災報知機工業会(外部リンク)

住宅用火災警報器は、概ね10年で機器ごと交換が必要です。(一部5年のものが有ります。)
本体に、自動試験機能付の文字か有効期限のいずれかが表示されています。

（注）警報音を停止するスイッチを設けていないタイプは、感知部分に流入した煙等を取り除くか、中の電池を一端取り外さないと警報音は停止しません。

住宅用火災警報器は、家電販売店やホームセンターなどで購入し、自分で取り付けが可能です。
消防署が住宅用火災警報器を販売することはありません。
住宅用火災警報器の訪問販売は、クーリング・オフ制度の対象であり、契約日を含め8日間は契約の解除が認められます。

クーリング・オフ制度の詳しい内容や悪質訪問販売に関する問い合わせ先
名古屋市消費生活センター　電話番号052-222-9671
ホームページ

名古屋市消費生活センター(外部リンク)

実際、県内において住宅用火災警報器が設置済みのお宅で「住宅用火災警報器の点検に来た。」と2人組みが訪問し、1人が点検をしているうちに、別の者が窃盗をはたらいたという事案も発生しています。

• 取り付けていない場合はどうなるの?
• 住宅防火の基本はあくまでも自己責任ですので罰則はありません。

• 消防職員が取り付けたかどうかの検査を行いますか?
• 消防法では、個人の住宅部分は特に緊急性がある場合以外は立ち入ることができませんので、それぞれのご自宅を検査することはありません。

• 取り付けが完了したら消防署に届出が必要ですか?
• 届出の必要はありません。ただし、新築住宅の場合は、建築の確認申請時に住宅用火災警報器の設置計画などを記載する必要があります。