作成義務者等の一覧表

下記のうち不特定かつ多数の者が出入りする施設

1イ　劇場、映画館、演芸場又は観覧場（30人以上）

　ロ　公会堂又は集会場（30人以上）

2イ　キャバレー・カフェ・ナイトクラブ類（30人以上）

　ロ　遊技場又はダンスホール（30人以上）

3イ　待合、料理店類（30人以上）

　ロ　飲食店（30人以上）

4　　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（30人以上）

5イ　旅館、ホテル又は宿泊所（30人以上）

6イ　病院、診療所又は助産所（30人以上）

8　　図書館、博物館、美術館類（50人以上）

9イ　公衆浴場のうち、蒸気又は熱気浴場類（30人以上）

　ロ　9イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場（50人以上）

10　　車両の停車場、船舶・航空機の発着場（50人以上）

11　　神社、寺院、教会類（50人以上）

13イ　自動車車庫、駐車場（50人以上）

15　　前1から13号に該当しない事業場（50人以上）

16の2　地下街（30人以上）

16の3　準地下街

17 文化財　（50人以上）　（消防法施行令第1条の2第3項）

下記の複合用途防火対象物で不特定かつ多数の者が出入りする施設

（その一部が、政令の別表第1の1から4、5イ、6イ、8から11、13イ、15項の用途で使用されているもので、その用途部分の収容人員の合計が30人以上のもの）

（消防法第8条第1項）

消防計画

（消防法第8条の2第1項）

　危険物の製造所、貯蔵所、取扱所等

（危険物の規制に関する政令第37条）

予防規程

(消防法第14条の2第1項)

海域隣接のもの4部、その他のもの　3部

火薬類の製造所

（火薬類取締法第3条）

危害予防規程

（火薬類取締法第28条第1項）

中部経済産業局長

※煙火製造事業等は県知事

高圧ガスの事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く。）

（高圧ガス保安法第5条第1項）

危害予防規程

（高圧ガス保安法第26条第1項）

当該施設において通常貯蔵し、又は1日に通常製造し、若しくは取り扱う毒物又は劇物の総トン数が、毒物は20トン以上、劇物は200トン以上の製造所等　　　

（毒物及び劇物取締法第2条）

1　製錬施設、加工施設、原子炉施設、再処理施設等

2　核燃料物質の使用施設

（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）

　石油コンビナート区域の特定事業所

（石油コンビナート等災害防止法第2条第6号）

防災規程

（石油コンビナート等災害防止法第18条第1項）

鉄道事業（旅客、貨物）、索道事業（旅客のみ）

（鉄道事業法第2条第1項、同条第5項）

路面電車

（軌道法第3条）

一般旅客定期航路事業、旅客不定期航路事業

（海上運送法第2条第5項、第21条第1項）

運航管理規程

（海上運送法施行規則第7条の2第1項、第23条の4において準用する同施行令第7条の2第1項）

　一般乗合旅客自動車運送業（路線バス）

（道路運送法第3条第1号イ）

運行管理規程

（自動車運送事業等運輸規則 第25条の5第1項）

●消防計画

（消防法第8条第1項）

1　地方道路公社が管理する道路

2　一般自動車道

（道路法第2条第1項、道路運送法第2条第8項）

1　放送局

2　委託放送事業

（電波法第4条第1項、放送法第52条の13第1項）

ガス事業

（ガス事業法第2条第8項）

保安規程

（ガス事業法第30条第1項又は同法第37条の7第3項及び第37条の10において準用する第30条第1項）

水道事業、水道用水供給事業、専用水道

（水道法第3条第2項、同条第4項、同条第6項）

電気事業

（電気事業法第2条第1項第9号）

保安規程

（電気事業法第42条第1項）

石油パイプライン事業

（石油パイプライン事業法第2条第3項）

　当該工場等に勤務する者の数が1，000人以上の工場等（工場、作業場、事業場）

（消防法施行令第1条の2第3項）

消防計画

（消防法第8条第1項）