今後の財政運営（平成22年9月策定）

世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない計画的な財政運営を進める。

　市債には、施設の建設など長期にわたって便益を受けるものについて世代間の負担の公平や財政支出の平準化、税収不足等に対する臨時的な財源補完といった役割がある。一方、市債の返済は、公債費として財政負担となるものであることから、市債現在高に一定の規律を設ける。

　また、年度間の財政の弾力性を確保する観点から、財政調整基金の積立額の目標を設ける。

過去の最高額　平成16年度末現在高:1兆9,089億円

令和7年度末現在高見込:1兆8,512億円（当初予算ベース）

令和6年度末現在高見込:1兆7,417億円（最終予算ベース）

令和5年度末現在高:1兆6,506億円

毎年度のプライマリーバランスの黒字を維持する

令和7年度予算：792億円の赤字（当初予算ベース）

令和6年度予算：437億円の赤字（最終予算ベース）

令和5年度決算：340億円の黒字

(注1)プライマリーバランス=(歳入-市債収入)-(歳出-公債費)　
(注2)施設の建設や改修などが集中する時期に、その費用（投資的経費）が増加し、公債費を上回る市債を発行する場合などには、プライマリーバランスは一時的に赤字となる。　　　　　 　　　　

• 将来負担比率が250%を超えない(早期健全化基準400%)
  令和5年度決算:83.0%

• 実質公債費比率が18%を超えない(早期健全化基準25%)
  令和5年度決算:6.4%

令和7年度末現在高見込：31億円（当初予算ベース）

令和6年度末現在高見込：161億円（最終予算ベース）

令和5年度末現在高：241億円

1. 将来負担比率
   （1）算定内容
   地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など一般会計等が将来負担すべき実質
   的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率
   
   （2）早期健全化基準　400％
   
   
2. 実質公債費比率
   （1）算定内容
   一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に
   対する比率
   
   （2）早期健全化基準　25％（18％以上で起債許可団体）
   
   （3）財政再生基準　35％