「公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書」概要

名古屋市受益者負担のあり方研究会

財政健全化計画における健全化の方策の一つである「受益者負担の適正化」を図るため、公の施設に係る受益者負担のあり方について調査研究。

　管理運営コストに基づく明確な基準による使用料の設定が行われていない。

　ア　効率的な施設運営による管理運営費
　イ　施設の性格に応じた公的関与の度合いなどを基準とした公費負担割合を基礎とした使用料算定の方法について検討。

　市の公の施設　108種1,071施設
　うち法令等で受益者負担の基準が定められている施設　39種628施設を除く。

　公の施設は「市民全体の財産」として誰もが利用でき、受益者となり得るものであり、施設の取得に起因するコスト（建設費（減価償却費）、支払利息等）は公費で賄う範囲とする。
　受益者負担の対象とする施設コストの範囲は、原則として経常的な施設の管理運営に起因するコスト（管理運営に係る人件費及び物件費）とすることが適当。

　受益者負担の対象とすべき管理運営コストは、民間水準なども考慮し、精査された管理運営費を基に検討する必要がある。

使用料収入の総額を確保するためには、使用料単価を見直す前に、利用者数、利用率の増加に向けた努力が必要。

1. 最低限の管理運営費への削減
2. 増加策を講じた後の目標利用者数・利用率の設定
3. 施設の性格に応じた受益者負担割合へのあてはめ
4. 使用料の見直し検討

管理運営費×（1－公費負担割合）＝受益者負担総額
受益者負担総額－減額・免除額＝受益者負担額（使用料収入）
使用料収入÷目標利用人員・利用率＝使用料単価

• 悪循環（使用料アップ⇒利用者数減⇒使用料アップ）の回避
• 他都市、民間類似施設の使用料設定状況を勘案
• 使用料が大幅な増額となる場合の経過措置等

受益者負担の公平性・公正性の確保に向け、施設間で異なっている減額・免除の取扱いの統一化を検討する必要がある。

　市民に応分の負担を求めていくためには使用料の算定方式を明確にしながら周知を図るとともに、職員一人ひとりが理解を深める必要がある。
　社会経済情勢の変化に対応するため、受益者負担の状況については定期的に見直すべきである。

　指定管理者による自主的・自立的な施設の管理運営を行わせるためには、あらかじめ受益者負担の統一的な考え方に基づく使用料や政策判断としての減額・免除の範囲を明確にする必要がある。

できる限りコストの削減を図り、それを前提に応分の負担を市民が担うことで、市の提供する行政サービスの質・量は維持され、財政的な破綻も回避することができる。