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2今後の収支見通し

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このページを印刷する最終更新日：2005年4月4日

ページID:3469

ページの概要：2今後の収支見通しについて

 　現在の財政状況に対して、何らの対策も行わないとしたときの今後の収支見通しを、以下の前提条件により試算すると次の

（単位：億円）

とおりです。（平成13年3月試算・公表）

今後の収支見通し（歳入）
歳入平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度
市税4,8874,9855,0855,1875,290
地方譲与税・県税交付金745760775790806
地方交付税300173177456465
使用料及び手数料504514524534545
国庫・県支出金1,1201,1511,1811,2091,241
貸付金返還金946946946946946
市債1,2291,3941,5191,247844
その他1,0791,0161,0201,0251,029
計10,81010,93911,22711,39411,166
今後の収支見通し（歳出）
歳出平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度
人件費1,9231,9241,9411,9471,935
公債費1,4151,3981,5401,5161,546
投資的経費1,6661,6661,6661,6661,666
その他の経費6,0936,4486,7376,8676,578
（扶助費）1,2461,3091,3741,4431,515
（物件費）1,3341,3601,3871,4151,443
（補助費等）1,2181,3211,4231,3891,343
[うち基金借入金の返還］-36868685
貸付金1,0301,1351,1651,2261,014
特別会計繰出金842859876894911
その他423464512500352
計11,09711,43611,88411,99611,725
今後の収支見通し（差し引き収支不足）
差し引き収支不足△287△497△657△602△559

※平成13年度の収支不足287億円は、公債償還基金からの借入れなどにより償いました。

【前提条件】　経済成長率の見込みは、2％を想定しています。

今後の収支見通し（歳入）
歳入説明
市税平成13年度当初予算額×伸び率2％
地方譲与税平成13年度当初予算額×伸び率2％
県税交付金
地方交付税平成13年度当初予算額×伸び率2％
（ただし、平成13年度130億円、平成14年度265億円、平成15年度270億円は 臨時財政対策債へ振り替え）
使用料及び手数料平成13年度当初予算額×伸び率2％
国庫・県支出金原則として歳出に合わせて積算
貸付金返還平成13年度当初予算額と同額
市債歳出にあわせ現行の充当率で積算、臨時財政対策債は、平成13～15年度まで発行
その他地方特例交付金などは平成13年度当初予算額×伸び率2％
財産収入、寄附金、繰入金、繰越金は平成13年度当初予算額と同額
今後の収支見通し（歳出）
歳出説明
人件費平成13年度当初予算額×伸び率1％（ただし、退職手当は所要額を積算）
公債費市債発行額に応じ積算
投資的経費平成13年度当初予算額と同額
その他の経費　
（扶助費）過去の傾向を勘案し、平成13年度当初予算額×伸び率5％
（物件費）平成13年度当初予算額×伸び率2％
（補助費等）地下鉄建設費補助金等は積算、その他は平成13年度当初予算額×伸び率2％
（貸付金）都市高速道路建設資金貸付金等は積算、その他は平成13年度当初予算額と同額
（特別会計繰出金）平成13年度当初予算額×伸び率2％
（その他）都市高速道路建設費出資金等は積算、維持補修費は平成13年度当初予算×伸び率2％、投資及び出資金、積立金、予備費は平成13年度当初予算額と同額

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