平成15年6月9日 第1回「なごや・タウンミーティング」開催

6月9日に第2次実施計画の策定に向けて市民の皆さんの知恵とアイデアの意見交換を行う「なごや・タウンミーティング」を開催しました。

会場では石原俊彦関西学院大学産業研究所教授の基調講演に引き続いて意見交換が行われ、市民の皆さんから市政に対する熱い思いが寄せられました。その概要をお知らせいたします。

1. 日時　　平成15年6月9日(月)　午後2時30分～
2. 場所　　メルパルク名古屋　カトレア(3階)
3. 出演者(50音順)
   井沢　知旦
   　（株）都市研究所スペーシア代表取締役
   石原　俊彦
   　関西学院大学産業研究所教授
   岸田　眞代
   　特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター代表理事
   滝川　正子
   　平和公園自然観察会代表
   市長
4. 参加者　　約220人

　講師：石原俊彦関西学院大学産業研究所教授

• 現場を大切にし、お客様を大切にしたうえで成果をあげることを強く意識する企業経営の発想を地方自治体に導入する試みが行われている。
• 市民と市役所はパートナーシップの関係にある。協働、参画などを考える際に重要となるのが情報公開である。
• 「受益と負担」の観点を持ち、全体公平の目線から教育論や環境論を発言する市民の姿が協働と参画の社会にあるべき市民の姿だと思う。
• 行政サービスを求めるばかりでは、そのつけは確実に子ども、孫の世代に残る。世代内の公平と、世代間の公平の二つの視点がこれからの市政運営には必要である。

　説明者：総務局企画部長・財政局財政部長

滝川正子　平和公園自然観察会代表
　信頼や受益と負担の目線を失わないことが重要です。市民がいつまでもおねだりしたり、サービスを願うのではなく、自ら汗をかき、力を出し、時間を割かなければ、愛着のあるまちを作ることはできません。そのための人が交流できる場、活動拠点づくりが必要です。現実に、リスクや負担を負いながらまちづくりをすることに対して市民はなんら厭わないところまできています。

岸田眞代　特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター代表理事
　行政と市民とのかかわりは古くからあったものですが、対等な形にしていきたいと思います。行政は協働を進めようとしており、NPOとの協働事業も既にはじまっていますが、本当の意味でまだ対等な関係になっていません。協働とは、委託事業をすることだけではなく、対等な関係をいかに作っていくか、政策形成にいかにかかわっていけるかがこれからのテーマです。

石原俊彦　関西学院大学産業研究所教授
　「官ができないことを民がするのではなく、民ができないことを官が補完的にする」という発想で、市民と役所の役割分担を整頓していけるとよいと考えています。たとえば、費用が安いということではなく、プロであるNPOやボランティアの方にやっていただく方が効果的である場合には、行政ではなくNPOやボランティアの方にやってもらうことが望ましいと考えます。

　会場からは、16名（男性13人、女性3人）の方が発言されました。
　発言内容の概要と、それに対する本市の考え方・所管を「4　ご意見・アイデアに対する本市の考え方」に記載しております。

「4　ご意見・アイデアに対する本市の考え方」

　今日のタウンミーティングは、第2次実施計画の策定に向けて、名古屋市の厳しい財政事情などを率直にお知らせし、そのうえで皆さん方のご対案・ご意向をお聞きし、議論するための協働の場として開催したものです。皆さんからのご意見、思い、課題をたくさんお聞きし、しんどいけれども一生懸命やらなければならない、これからも皆さんと議論をしなければならないと感じました。

井沢知旦　(株)都市研究所スペーシア代表取締役
　安心、環境、教育、産業など、多分野にわたっていろいろと意見をいただきました。名古屋の魅力をもっと高め、PRしなければならないという意見は、ここではあまり出ませんでしたが、はがき等で寄せられた意見では多かったようです。いずれにしてもいい名古屋をつくっていこうという点では皆さんも行政も気持ちは一緒だと思うので、これからも一緒にまちづくりを進めていきたいと思います。