用地取得の状況等

　近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点などから、早期完成による事業効果の実現を図るべきという考え方が強まっています。

　このような中、国の行政機関である国土交通省においては、平成15年3月28日「事業認定等に関する適期申請等について」の通達が出され、その徹底が図られているところです。

国土交通省中部地方整備局の関連ホームページへ(外部リンク)

　また、用地取得の調整等を目的として、中部地区の国・地方公共団体・公団等で構成されている中部地区用地対策連絡協議会では、平成16年2月23日「公共事業に係る事業認定等に関する適期申請等について」の申合せがなされました。

中部地区用地対策連絡協議会の関連ホームページへ(外部リンク)

　この申合せの趣旨を踏まえて、緑政土木局においては、用地取得率が80%以上となっている主要事業を公表しています。

主要事業の用地取得の状況等について