名古屋市地域防災計画（令和5年6月修正）

　災害対策基本法第42条、大規模地震対策特別措置法第6条及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第5条の規定に基づき、暴風、竜巻、豪雨、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地滑り及びその他の異常な自然現象又は大規模な火災、爆発、放射性物質の大量放出、車両、船舶、航空機等による集団的大事故並びに産業災害等に対処するため、市域にかかる防災に関し、市及び関係機関が処理すべき事務並びに業務の大綱を中心として、災害予防、災害応急対策及び災害復旧について定めたものです。

　この編は、各種災害への対処に共通する総則及び災害予防計画を取りまとめたものです。

1. 総則
   想定される災害や、名古屋市及び関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱について定めています。
2. 災害予防計画
   災害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限にとどめるための措置についての基本的な計画です。　

　この編は、風水害等の災害に対する災害応急対策計画及び災害復旧計画を取りまとめたものです。

1. 災害応急対策計画
   風水害等の災害が発生するおそれがある場合に災害の発生を防ぎょし、又は災害が発生した場合に、災害の拡大を防止するための措置並びに被災者に対する応急的救助の措置についての基本的な計画です。
2. 災害復旧計画
   民生安定のための緊急措置、公共施設の災害復旧及び復興にかかる基本方針等について定めています。

　この編は、地震災害に対する災害応急対策計画及び災害復旧計画を取りまとめたものです。

1. 災害応急対策計画
   地震災害が発生するおそれがある場合に災害の発生を防ぎょし、又は災害が発生した場合に、災害の拡大を防止するための措置並びに被災者に対する応急的救助の措置についての基本的な計画です。
2. 災害復旧計画
   民生安定のための緊急措置、公共施設の災害復旧及び復興にかかる基本方針等について定めています。

　この編は、原子力災害に対する災害応急対策計画及び災害復旧計画を取りまとめたものです。

1. 災害応急対策計画
   原子力災害が発生した場合に、応急措置を迅速かつ的確に実施するための基本的な計画です。
2. 災害復旧計画
   民生安定のための緊急措置、公共施設の災害復旧及び復興にかかる基本方針等について定めています。

　この編は、危険物を大量に貯蔵若しくは取り扱っている企業を対象とし、不測の事故又は天災に起因する危険物の爆発、大火災などの災害に対する総則、災害予防計画及び災害応急対策計画等を取りまとめたものです。

1. 総則
   想定される災害や、名古屋市及び関係企業が処理すべき事務又は業務の大綱について定めています。
2. 災害予防計画
   産業災害を未然に防止し、又は産業災害が発生した場合の拡大防止等の措置についての基本的な計画です。
3. 災害応急対策計画
   応急措置を迅速かつ的確に実施するため、活動の内容等についての基本的な計画です。
4. 補則

　計画資料（1から86）、計画資料図（1から6）、及び計画参考（1から60）が附属資料となります。