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事務事業評価の実施結果  平成20年9月公表

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このページを印刷する最終更新日:2013年3月25日

ページID:2393

ページの概要:平成20年度に行った行政評価(事務事業評価)〈※過去3年間の評価結果を踏まえた改革改善の取組みの検証〉の実施結果をお知らせします。

実施内容

 名古屋市では、平成17年度から19年度の3年間で全事務事業を対象に事務事業評価を行いました。
 平成20年度は、これらの事務事業のうち、特に大きな見直しが必要とされた外部評価のC評価(見直しの検討)及びD評価(休廃止等の検討)であった事務事業を対象として、その後の改革改善の取組みについて点検しました。また、対象事業のうち、平成17年度から18年度に評価を行った事務事業については、学識経験者等で構成された「名古屋市行政評価委員会」による外部点検も実施しました。

 なお、平成19年度に評価を行った事務事業のうち、「公の施設」(※)については、「行財政集中改革計画」等に基づき、施設運営のあり方全般について見直しを進めていることから、他の事務事業より対象範囲を広げ、市評価・外部評価がB評価(改善の検討)、C評価又はD評価であった施設を対象として、今後の改革改善の取組みについて検討を行いました。

※地方公共団体が、市民の福祉を増進する目的で、その利用に供するために設置する施設です。ただし、道路、河川、小中学校及び公営企業が設置する施設は、今回の検討対象には含まれません。

実施結果

1 公の施設以外の事務事業

ア 市による自己点検

(ア)対象事業
  平成17年度から19年度の外部評価CD事業 70事業
(イ)実施結果

実施結果
対応区分事業数(件)割合
休廃止1521%
見直し2333%
見直し検討00%
継続2637%
検討中69%
合計70100%

イ 名古屋市行政評価委員会による外部点検

(ア)対象事業
  40事業
※市点検対象事業のうち、休廃止事業、他事業に統合された事業及び平成19年度評価実施事業は除く。
(イ)実施結果

実施結果
点検区分事業数(件)割合
1(十分な取組み)820%
2(概ね十分な取組み)1640%
3(一層の取組みが必要)1025%
4(取組みがなされていない)615%
合計40100%

注意:表中、点検区分の1から4の数字の部分については、正しくはローマ数字を使用しています。ローマ数字はご利用になるコンピュータの環境により、正しく表示されないおそれがあるため、当コンテンツ内では、1から4の数字で表記しています。

2 公の施設

(ア)検討対象施設
  19年度に評価を行った事務事業のうち、市・外部評価BCD施設 109件
(イ)検討結果
  検討対象施設109件に対する検討事項※166件において、具体的な取組目標を設定しました。

検討事項
課題検討区分事項数
運営改善(B)利用の促進59
事業内容の改善15
利用料金制度の導入23
経費の縮減15
あり方の見直し(C)指定管理者制度の導入12
運営体制の見直し1
役割の再整理21
機能の縮小4
統廃合・民営化(D)民営化5
廃止7
機能の統合2
施設の統合2
合計166

詳細について

 実施結果をまとめた冊子は、市役所西庁舎1階の市民情報センター、各区役所の情報コーナー及び各支所にてご覧いただけます。
 また、下記より、PDFファイルをダウンロードした上でご覧いただけます。

分割ダウンロード

行政評価(事務事業評価)の実施概要

公の施設以外の事務事業

公の施設

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このページの作成担当

総務局行政DX推進部行政改革推進課行政改革推進担当

電話番号

:052-972-2181

ファックス番号

:052-972-4109

電子メールアドレス

a2180@somu.city.nagoya.lg.jp

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