行政評価(事務事業評価)の実施結果　-平成17年度実施事務事業-

名古屋市では、平成13年9月に「行財政改革計画」を策定して、行財政のシステム改革をすすめてきました。市政を取り巻く状況が一層厳しさを増す中、平成16年4月には「第2次行財政改革計画」を策定し、「成熟社会で輝くなごや」をめざして、さらなるシステム改革に積極的に取り組んでいます。

『行政評価』は、市が行っている施策や事務事業を「市民にとっての効果は何か」「当初期待したとおりの成果が上がっているか」という視点から客観的に評価・検証を行うもので、市政改革の中心的な役割を担うものとして第2次行財政改革計画の柱に位置づけています。

平成18年度は、行政評価として事務事業評価を実施することとし、全事務事業のうち経常的事務事業(法により実施が義務づけられた事業、電算保守等の定型的業務)485事業について評価を実施いたしました。
対象となった485事業の一覧は、以下からご覧いただけます。

また、平成14年度から引き続き、学識経験者等からなる「名古屋市行政評価委員会」を設置し、第三者の立場から外部評価を実施いたしました。

評価結果は以下のとおりです。

なお、実施結果をまとめた冊子は、市役所の市民情報センター、各区役所の情報コーナーおよび各支所にてご覧いただけます。

また、下記の「行政評価(事務事業評価)の実施結果-平成17年度実施事務事業-」より、PDFファイルをダウンロードしてご覧いただけます。

コミュニティ・市民活動(対象事業はありませんでした。)

観光・コンベンション(対象事業はありませんでした。)