行政評価(事務事業評価)の実施結果　-平成16年度実施事務事業-

名古屋市では、平成13年9月に「行財政改革計画」を策定して、行財政のシステム改革をすすめてきました。市政を取り巻く状況が一層厳しさを増す中、平成16年4月には「第2次行財政改革計画」を策定し、「成熟社会で輝くなごや」をめざして、さらなるシステム改革に積極的に取り組んでいます。
『行政評価』は、市が行っている施策や事務事業を「市民にとっての効果は何か」「当初期待したとおりの成果が上がっているか」という視点から客観的に評価・検証を行うもので、市政改革の中心的な役割を担うものとして第2次行財政改革計画の柱に位置づけています。
平成17年度の行政評価(事務事業評価)については、全事務事業のうちソフト事業(建設・整備事業を除く自主事業)について評価を実施いたしました。また、平成14年度から引き続き、学識経験者等からなる「名古屋市行政評価委員会」を設置し、第三者の立場から外部評価を実施いたしました。

詳しい内容は以下からご覧いただけます。

事務事業評価票は、「名古屋新世紀計画2010第2次実施計画」の体系に沿って担当局ごとに掲載されています。

1-1-1　高齢者福祉

1-1-2　児童福祉

1-1-3　障害児・障害者福祉

1-1-4　福祉のまちづくり

1-2　健康

2-1　災害の防止

2-2　環境の保全と緑化

2-3　廃棄物の減量と処理

3-1　学校教育

3-2　生涯学習、スポーツ・レクリエーション

3-3　文化

3-4　コミュニティ・市民活動

3-5　男女平等参画

3-6　国際都市

4-1　市街地整備

4-2　住宅

4-3　交通

4-4　港湾・空港

4-5　情報・通信

4-6　水

5-1　産業振興

5-2　観光・コンベンション

5-3　都市農業

5-4　消費者・勤労者

6-1　人権

6-2　市民サービス・その他

• 名古屋市上下水道局の行政評価(外部リンク)
• 名古屋市交通局の行政評価(外部リンク)