令和2年度以降の行政評価

1. 行政資源の有効活用
   個々の事業について、施策の実現に向け、事業の実績や要した経費といった費用対効果の観点から評価を実施し、より効率的・効果的な事業へと改善、見直しや整理合理化を進めることで、限りある行政資源の有効活用を図ります。
2. 市民への説明責任の履行の確保
   市が実施する事業や施策の内容、実績等の評価結果を、市民に対してより分かりやすい形で公表し、広く周知するよう努めることで、市民への説明責任の履行を確保します。
3. 市民の市政への関心の向上
   市民への説明責任を果たし、市民が意見を述べることのできる機会を提供することで、市民の市政への関心の向上を図ります。
4. 職員の意識改革
   職員一人ひとりが市民の視点で考え、コスト意識・成果志向に徹して職務を遂行する風土醸成を進めることで、職員のさらなる意識改革を図ります。

1. 評価
   事業を所管する局長級職員は、施策シートを作成し、次のとおり点検を行うことにより評価を実施します。
   (1)組織目標の達成状況
   　名古屋市総合計画2023に掲げられた都市像及び施策の実現という観点から設定した組織目標の達成状況について、成果指標により点検を実施します。
   (2)個別事業にかかる実績及び事業費の状況
   　事業の実績及び事業費の状況について、事業ごとに設定した指標及び事業費の増減等により点検を実施します。
   (3)組織目標の達成状況に対する評価
   　上記の点検結果を踏まえ、組織目標の達成状況に対する評価を実施します。
   (4)評価を踏まえた今後の方向性
   　上記の評価を踏まえ、行政資源の有効活用に向けた方向性を明らかにします。
2. 評価の総括
   局長級職員は、1において実施した評価結果を踏まえて総括シートを作成し、次のとおり総括します。
   (1)組織を取り巻く状況と今後の予測
   　名古屋市総合計画2023に掲げる都市像及び施策の実現に向けて考慮すべき社会情勢の変化等を踏まえて、今後行政資源の投入が必要になると予測される事項を明らかにします。
   (2)総括
   　1において実施した評価結果及び上記予測を総括し、組織内における行政資源の有効活用や必要な行政資源の確保に関する考え方を明らかにします。
   

新型コロナウイルス感染症への対応を市として最優先に取り組むため、令和3年度及び4年度は行政評価を中止いたしました。