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名古屋市の定員について

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このページを印刷する最終更新日:2021年4月1日

ページの概要:名古屋市の定員についてご案内するページです。

名古屋市の定員

 名古屋市では、「行政運営にあたって、常に最少の経費で最大の効果をあげ、組織及び運営の合理化に努めなければならない」という地方自治法第2条の趣旨を踏まえ、事務の簡素化・集約化や委託化・嘱託化などにより計画的に定員の見直しを進めるとともに、必要度・重要度の高い事務事業に重点的に職員を配置することにより、適正な定員管理に努めています。

定員の推移

 昭和39年12月に現在の市域になってからの本市の予算定員は、昭和39年度には25,043人でしたが、その後増加し、昭和55年度には33,390人となりました。

 その後は、定員管理計画などによる定員削減の取り組みを行い、令和3年度は33,534人となりました。

※平成29年度に県から県費負担教職員の給与負担等が移譲されたことに伴い、小中学校等の教職員の予算定員が10,039人増加しました。

「名古屋市の予算定員の推移」 定員管理計画などによる定員削減の取り組みを行い、平成28年度には、現在の市域になって以来、過去最低の24,745人となりました。平成29年度は、県費負担教職員の給与負担等が移譲されたことに伴い、教職員が10,039人増加し、34,718人となりました。その後も引き続き定員見直しを行い、令和3年度の定員は33,534人となりました。

令和2~6年度定員管理の方針について

 名古屋市では、市民の期待に応えうる効率的・効果的な行政運営を引き続き進めることが必要であることから、中期的な取り組み目標を設定し、計画的に定員管理を行うため、「令和2~6年度定員管理の方針」を令和元年5月に策定しました。

 以下に方針の内容を掲載しておりますのでご覧ください。

令和2~6年度定員管理の方針について

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定員関係の参考資料

 定員関係の資料として、過去の定員管理に関する計画とその取り組み結果、過去10年分の予算定員表を掲載しておりますのでご覧ください。

過去の定員管理計画

 平成29年度から平成31年度までの3年間を取り組み期間とした「平成29~31年度定員管理の方針」とその取り組み結果、平成26年度から平成28年度までの3年間を取り組み期間とした「平成26~28年度定員管理の方針」とその取り組み結果、平成22年度から平成25年度までの4年間を取り組み期間とした「新たな定員管理計画」とその取り組み結果、平成18年度から平成22年度までの5年間を取り組み期間とした「行財政集中改革計画」(注)とその取り組み結果を掲載しておりますのでご覧ください。

 (注)定員に関する計画は、「行財政集中改革計画」の一部(3計画的な定員管理)です。

過去の定員管理に関する計画と取り組み結果

予算定員表

 予算定員表は、予算の会計ごと、科目ごとに定員を計上したものです。

 平成24年度から令和3年度までの10年分を掲載しておりますのでご覧ください。

予算定員表

このページの作成担当

総務局行政部行政改革推進室組織定員係

電話番号

:052-972-2184

ファックス番号

:052-972-4109

電子メールアドレス

a2186@somu.city.nagoya.lg.jp

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