民間資金等の活用事業（PFI）

PFI(Private　Finance　Initiative）とは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力を活用して、より効果的、効率的に行おうとする新しい手法です。

PFIはもともとサッチャー政権下の英国で、行財政改革の一環として導入され、成果を上げているものですが、わが国でも平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、PFI法）が成立したことにより、導入に向けての道が開かれました。

さらに、平成22年6月18日に閣議決定された政府の「新成長戦略」においては、2010年から2020年までの11年間で、我が国のPFI事業規模を倍増するという目標が掲げられました。

これに基づき、平成23年6月1日には、賃貸住宅や船舶・航空機等がPFIの対象施設に追加されるとともに、民間事業者による実施方針策定の提案制度、公共施設等運営権に係る制度が創設されるなど、PFI法の大幅な改正が行われています。

名古屋市では、今後PFI導入を進めていくために、各局で個々の事業にPFI導入を検討する際の実務的な手引きとして、平成15年1月に取りまとめたものです。その後、改定を重ね現在第9版を公開しています。（令和4年4月）

1. 低廉・良質な公共サービスの提供
   　PFI事業では、民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、事業費の削減や民間の経営能力及び技術的能力を活かした低廉・良質な公共サービスの提供が期待されます。
2. 財政支出の平準化
   　PFI事業では、施設の建設年次における大きな財政支出は発生せず、財政支出は契約期間全体にわたって平準化された形で、民間事業者に公共サービスの対価として支払われることとなります。
3. 公共サービスの提供における公共の関わり方の改革
   　官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されます。
4. 民間の事業機会の創出による経済の活性化
   　国や地方公共団体しかできないと見られていた事業分野にも民間事業者が新規参入するチャンスが生まれ、民間事業者にとって新たな事業機会が創出されます。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下、PFI法）第15条第1項、PFI法施行規則第2条第1項の規定により、PFI事業に関する実施方針の策定の見通し等を公表するものです。

PFI法の一部改正により、実施方針の策定に関する民間事業者からの提案に関する制度が創設されました。

実施方針の策定に関する提案の内容は、次のような要件を備え、事業についての具体性を持っていることが必要です。

• 特定事業の案
• 特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果
• 評価の過程及び方法

名古屋市においては、民間事業者からの提案を下記の担当課で受け付けますので、お問い合わせください。