許すな!えせ同和行為

　「同和」の名を利用して、高額な図書や物品を「買わないことは差別だ」と無理強いされたり、寄附金や賛助金を「出さないことは部落差別（同和問題）に理解がない」と強要され、困っているという相談がしばしばあります。

企業や行政機関、個人などに対して、部落差別（同和問題）を口実にして、おどす等の言動により「同和は怖い」という誤った意識を植えつけ、不当な利益や義務のないことを求める行為を「えせ同和行為」といいます。

　えせ同和行為に応じて金品を出した会社等も金銭面等における被害者であることは事実です。しかし、もう少し掘り下げて考えてみますと、たとえ不本意であっても相手の要求に応じて金品を出すということは、結果として、えせ同和行為に加担をし、えせ同和行為をますます横行させることにつながりますし、さらには、部落差別（同和問題）の解決に真剣に取り組み、差別や偏見を無くすべく努力している方々の足を引っ張ることにもなりかねず、部落差別（同和問題）の解決を阻害する大きな要因の一つとなっています。

　えせ同和行為に対しては、部落差別（同和問題）を正しく理解し、

1. 不当な要求は断固として拒否する。
2. 脅しや嫌がらせに屈しない。
3. 対応は一人でなく複数であたる。
4. 組織的に意思統一して対応する。
5. 専門機関に相談する。

　などの対応が必要です。
　不当な要求を受けた場合は、県の人権推進課や市の人権施策推進室、法務局人権擁護部、警察署、愛知県弁護士会などにご相談ください。

スポーツ市民局人権施策推進室
電話番号　052-972-2582・ファックス番号　052-972-6453
電子メールアドレス:a2580@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び休日を除く)の午前8時45分から午後5時30分まで。ただし、ファックス及び電子メールに関しては常時受付いたします。