NEWS05 職員給与などの公表

市職員の給与は、人事委員会が市内民間企業の従業員の給与を調査した上で行う勧告を踏まえ、市会の議決を経て定められています

1人あたりの給与費(B)/(A)=724万4千円
給料:1,123億3,485万円
職員手当:360億1,477万円
期末・勤勉手当:521億707万円
(A)職員数27,671人、(B)計2,004億5,669万円

平均給料月額:326,500円
平均給与月額(給料・調整額・地域手当・扶養手当・住居手当・管理職手当・単身赴任手当の合計):397,000円
平均期末・勤勉手当額(令和6年度支給実績)(支給月数):1,852,900円(4.6月分)
平均年齢:41.3歳

平均給料月額:321,400円
平均給与月額(給料・調整額・地域手当・扶養手当・住居手当・管理職手当・単身赴任手当の合計):377,400円
平均期末・勤勉手当額(令和6年度支給実績)(支給月数):1,852,900円(4.6月分)
平均年齢:53.2歳

職員数(人)
令和6年度:12,396
令和7年度:12,506
対前年増減数(人):110

職員数(人)
令和6年度:16,173
令和7年度:16,179
対前年増減数(人):6

職員数(人)
令和6年度:7,245
令和7年度:7,192
対前年増減数(人):-53

職員数(人)
令和6年度:35,814
令和7年度:35,877
対前年増減数(人):63

• 学校用務・介助・学校給食調理業務の委託化など
• ごみ収集業務の一部委託化など

• アジア・アジアパラ競技大会の執行体制強化
• 小中学校などに関する教職員の増員

• 職員数は一般職に属する職員数(派遣職員や育児休業者などを含む)。ただし「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」第10条第2項に規定する退職派遣者などを除く
• 特別行政部門は、教育・消防部門
• 公営企業など会計部門は、水道・下水道・交通部門など

詳しくは、職員給与についてをご覧ください
問合:総務局給与課 電話番号 052-972-2135 ファクス番号 052-972-4115