NEWS05 市の財政状況 義務的経費((注)1)と投資的経費((注)2)の推移 一般会計予算(当初予算)

(注)1 義務的経費…支出が義務付けられているなど、削減することが難しい経費
(注)2 投資的経費…施設の建設や改修などの経費

• 義務的経費(扶助費・人件費・公債費)と投資的経費
  令和元年度:8,323億円
  令和7年度:11,301億円(約36%増加)
• 市税収入
  令和元年度:5,945億円
  令和7年度:6,674億円(約12%増加)

令和元年度からの推移を見てみると、市税収入以上に義務的経費・投資的経費が増加

義務的経費:
扶助費(福祉・医療など):3,228億円
人件費:2,670億円
公債費(市債の返済):1,285億円
投資的経費:1,140億円

義務的経費:
扶助費(福祉・医療など):4,559億円(+1,331億円) 利用者の増加などにより、障害のある方の支援や民間保育所などの運営に関する経費などが大きく増加
人件費:2,867億円(+197億円)
公債費(市債の返済):1,374億円(+89億円) 投資的経費の増加により、今後も増えていく見込み
投資的経費:2,501億円(+1,361億円) アジア・アジアパラ競技大会会場施設の整備やごみ処理工場の設備更新などにより大きく増加

予算について詳しくは、令和7年度予算のあらましをご覧ください
本市の財政状況は極めて厳しい状況であるため、さらなる行財政改革に取り組んでまいります
問合:財政局財政課 電話番号 052-972-2306 ファクス番号 052-972-4120