令和6年度名古屋市市政広報テレビ番組制作及び放送業務委託に係る企画コンペの実施について

次のとおり公募型企画コンペを行いますので、参加を希望される方は、必要な書類を提出してください。

令和6年度名古屋市市政広報テレビ番組制作及び放送業務委託

仕様書のとおり

契約締結日から令和7年3月31日まで

本公募型企画コンペに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
2. 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人若しくはその他の使用人として使用する者でないこと。
3. 令和5年度及び6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。又は、当該競争入札参加資格を有していない者で、令和6年1月10日午後5時15分までに資格審査の申請を行い、本公募に係る契約締結の日までに当該資格を有すると認定された者であること。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、 (3)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
5. 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、 (3)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
6. 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等（以下「組合」という。）と当該組合の組合員との双方が同時に本公募に参加しようとしない者であること。なお、組合と当該組合の組合員との双方が本公募に参加申請をした場合は、組合の参加申請を無効とする。ただし、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公募に参加することができる。
7. 本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に指名停止の期間がない者であること。名古屋市競争入札参加資格を有しない者にあっては、本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
8. 本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」という。）の期間がない者であること。
9. 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。

郵便番号460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市市長室広報課（名古屋市役所本庁舎4階）
電話番号052-972-3134　ファックス番号052-972-4126
電子メールアドレス a3134@shicho.city.nagoya.lg.jp

実施公告及び仕様書等に対し質問しようとする者は、質問票（様式 1）に必要事項を記載し、電子メールにより送信すること。

電子メールアドレス：a3134@shicho.city.nagoya.lg.jp

令和5年12月1日午前9時00分から令和5年12月8日午後5時00分まで

令和5年12月13日午後5時00分

令和5年12月14日から令和6年1月10日まで（持参により提出する場合は、名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）

受付時間は午前10時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時を除く。)とする。

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市市長室広報課（名古屋市役所本庁舎4階）
電話番号052-972-3134　ファックス番号052-972-4126

8部（正本1部、副本7部）

持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）

提出された企画提案書等については、別紙3の評価基準に従いプレゼンテーション審査を実施する。審査は学識経験者のうちから選任する「名古屋市広報テレビ・ラジオ番組制作及び放送業務委託事業者評価委員」3名を行い、最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続を行う。

1. 本公募に参加を希望する者で、参加資格2(3)に掲げる本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市電子調達システム(外部リンク)の入札参加者登録において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和6年1月10日（水曜日）午後5時15分までに次の場所に提出し、契約の締結日までに当該資格の認定を受けていなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公募に参加を希望している旨を明示すること。
   郵便番号460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
   名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11 階）
   電話番号052-972-2321
2. 企画提案書の作成等提案に関して必要となる一切の費用は、提案者の負担とする。
3. 本公募の提案者が本市から受領した書類は、本市の承諾なく公表又は使用してはならない。
4. 参加資格確認申請書類及び企画提案書等の提出後に辞退する場合は、書面（様式6）により届け出ること
5. 参加資格確認申請書類及び企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
6. 契約内容の履行にあたり、企画提案書に記載した実施体制の変更は原則として認めない。ただし、担当者については、実務経験が同等以上と本市が認める場合はこの限りではない。
7. 契約内容の履行にあたっては、業務の全部又はその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
8. この契約において、談合その他の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については、「談合その他の不正行為に係る賠償額の予定」に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。
9. 談合情報が寄せられた場合は、本公募を中止することがある。
10. その他詳細は、実施公告による。