公園緑地の整備について

　本市では、都市の環境改善や景観の形成に寄与するとともに、レクリエーションや子供たちの遊び場などとなり、災害時には避難場所となる大規模な公園および緑地の用地の取得や施設の整備を行っています。その他にも、歴史的資産を活かした魅力ある公園づくりや、身近な公園が不足する学区において街区公園の適正配置推進事業を進めています。

　名古屋市の都市計画公園・緑地は、795か所、2,785ヘクタールあり、このうち都市公園として供用されているものは775か所、1,389ヘクタールです（令和4年3月31日時点）。

　計画決定後長期間が経過しているにもかかわらず、買収を要する民有地が存在する未整備公園・緑地が28か所、約946ヘクタールありこれらの区域内で約198ヘクタールの民有地が未買収となっています（令和4年3月31日時点）。

　こうした課題に対処するため、以下の事業推進策に取り組んでいます。

　都市計画公園・緑地の事業推進には、今後も長期間を要するため、関係権利者の方々に対して土地の利用制限や移転の不安等の心労、将来の生活設計が立てにくいなど様々な負担をお掛けしています。
　本市では、こうした課題への対応のため、平成20年3月に、「長期未整備公園緑地の都市計画の見直しと整備プログラム」を策定し、長期間未整備となっている都市計画公園緑地の見直しの考え方と10年を単位とした事業着手時期の目途をお示ししました。

　この方針に基づき、未整備公園緑地の解消に努めてきましたが、策定から10年が経過し、公園緑地を取り巻く状況の変化を受け、平成30年3月に「長期未整備公園緑地の都市計画の見直しと整備プログラム（第2次）」を策定・公表しました。その後、個別の公園緑地ごとに説明会等を開催し、関係権利者、地域住民の合意が得られた公園緑地について、見直しの方針に基づく都市計画の変更を行うとともに、第2次整備プログラムに基づいた計画的な事業推進に努めています。

　長期未整備公園緑地の効率的な事業推進を図るため、東部丘陵の大規模公園・緑地において、都市計画事業に先駆け、まとまった民有樹林地を使用貸借し、自然との身近な触れ合いの場を早期に提供する「オアシスの森づくり事業」に取り組んでいます。

　オアシスの森づくり事業では、公園整備事業に着手するまでの間、土地所有者の方々のご協力を得て民有樹林地をお借りし、市有地を含めた一体を【オアシスの森】として散策路、ベンチなど必要最低限の施設整備を行うことで、魅力ある森を市民の憩いの場として提供することを目指しています。

　平成10年3月には相生山緑地（天白区）、平成13年4月には猪高緑地（名東区）、平成23年4月には細根公園（緑区）において、オアシスの森を開園しました。その他、荒池緑地（天白区）、東山公園（天白区）など全7公園緑地において、「オアシスの森づくり事業」に取り組んでいます。

　名古屋市では、最も身近な街区公園について、昭和47年度から「公園のない学区」の解消に努め、これを実現しましたが、依然、1人当たりの公園面積や公園の配置状況などにかなりの差異があります。

　平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機に、従来にも増して防災面からの身近な公園の必要性が高まり、平成8年度からは一定基準のもと「公園の配置上、整備を推進する学区」を、「重点推進学区」と「推進学区」に指定し、街区公園の適正配置を進めています。

　国営木曽三川公園は、木曽川・長良川・揖斐川の木曽三川が有する広大なオープンスペースと豊かな自然環境を活用し、東海地方の人々のレクリエーション需要の増大と多様化に対応するために、国土交通省により設置された公園です。

　木曽三川の治水百周年に当たる昭和62年に、「木曽三川公園センター（岐阜県海津市）」が開園して以来、現在までに「138タワーパーク（愛知県一宮市）」、「河川環境楽園（岐阜県各務原市）」、「桑名七里の渡し公園（三重県桑名市）」など13拠点、約290ヘクタールが開園しています（令和4年3月31日時点）。

　国営木曽三川公園の整備のため、愛知県が負担する整備費用の一部を本市は負担しています。