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公園整備について

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このページを印刷する最終更新日:2021年4月1日

公園整備の方針

 本市では、都市の環境改善や景観の形成に寄与するとともに、レクリエーションや子供たちの遊び場などとなり、災害時には避難場所となる公園の整備を進めています。

 公園整備の方針としては、各地区の拠点となり、全市的利用も図られる公園として、東山公園、天白公園、猪高緑地、荒池緑地、相生山緑地などの大規模な公園および緑地の用地の取得や施設の整備を行っています。その他にも、歴史的資産を活かした魅力ある公園づくりや、身近な公園が不足する学区において街区公園の適正配置促進事業を進めています。

市内公園での風景

都市計画公園・緑地の事業推進

 名古屋市の都市計画公園・緑地は、795か所、2,785ヘクタールあり、このうち都市公園として供用されているものは775か所、1,389ヘクタールです(令和2年3月31日時点)。

 計画決定後長期間が経過しているにもかかわらず、買収を要する民有地が存在する未整備公園・緑地が30か所、約979ヘクタールありこれらの区域内で約212ヘクタールの民有地が未買収となっています(令和2年3月31日時点)。

 こうした課題に対処するため、以下の事業推進策に取り組んでいます。

都市計画の見直しの方針と整備プログラムの策定

 都市計画公園・緑地の事業推進には、今後も長期間を要するため、関係権利者の方々に対して土地の利用制限や移転の不安等の心労、将来の生活設計が立てにくいなど様々な負担をお掛けしています。
 本市では、こうした課題への対応のため、平成20年3月に、「長期未整備公園緑地の都市計画の見直しと整備プログラム」を策定し、長期間未整備となっている都市計画公園緑地の見直しの考え方と10年を単位とした事業着手時期の目途をお示ししました。

 この方針に基づき、未整備公園緑地の解消に努めてきましたが、策定から10年が経過し、公園緑地を取り巻く状況の変化を受け、平成30年3月に「長期未整備公園緑地の都市計画の見直しと整備プログラム(第2次)」を策定・公表しました。その後、個別の公園緑地ごとに説明会等を開催し、関係権利者、地域住民の合意が得られた公園緑地について、見直しの方針に基づく都市計画の変更を行うとともに、第2次整備プログラムに基づいた計画的な事業推進に努めています。

オアシスの森づくり事業

 長期未整備公園緑地の効率的な事業推進を図るため、東部丘陵の大規模公園・緑地において、都市計画事業に先駆け、まとまった民有樹林地を使用貸借し、自然との身近な触れ合いの場を早期に提供する「オアシスの森づくり事業」に取り組んでいます。

 平成10年3月には相生山緑地(天白区)、平成13年4月には猪高緑地(名東区)、平成23年4月には細根公園(緑区)において、オアシスの森を開園しました。その他、荒池緑地(天白区)、東山公園(天白区)など全7公園緑地において、「オアシスの森づくり事業」に取り組んでいます。

「オアシスの森」での活動風景

街区公園の適正配置の促進

 名古屋市では、最も身近な街区公園について、昭和47年度から「公園のない学区」の解消に努め、これを実現しましたが、依然、1人当たりの公園面積や公園の配置状況などにかなりの差異があります。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機に、従来にも増して防災面からの身近な公園の必要性が高まり、平成8年度からは一定基準のもと「公園の配置上、整備を促進する学区」を、「重点促進学区」と「促進学区」に指定し、街区公園の適正配置を進めています。

国営木曽三川公園の整備

 国営木曽三川公園は、木曽川・長良川・揖斐川の木曽三川が有する広大なオープンスペースと豊かな自然環境を活用し、東海地方の人々のレクリエーション需要の増大と多様化に対応するために、国土交通省により設置された公園です。

 木曽三川の治水百周年に当たる昭和62年に、「木曽三川公園センター(岐阜県海津市)」が開園して以来、現在までに「138タワーパーク(愛知県一宮市)」、「河川環境楽園(岐阜県各務原市)」、「桑名七里の渡し公園(三重県桑名市)」など13拠点、約290ヘクタールが開園しています。(令和2年4月1日現在)

 国営木曽三川公園の整備のため、愛知県が負担する整備費用の一部を本市は負担しています。

木曽川、長良川、揖斐川の中下流に広がる国営木曽三川公園の拠点配置図です。

 国営木曽三川公園では、広大な木曽川を背景に花や木などの自然を生かした公園空間に加え、季節に応じた様々なイベントを開催し、大人から子供、家族や友達など多くの方々のご来園をお待ちしています。
 名古屋市から一番近い国営公園、「国営木曽三川公園」に関する詳しい情報は、下記リンクからご覧ください。

このページの作成担当

緑政土木局緑地部緑地事業課事業推進係

電話番号

:052-972-2493

ファックス番号

:052-972-4142

電子メールアドレス

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