緑区会計年度月額制内部事務員（区民福祉課）の募集について

1名

区民福祉課事務（生活保護事務・その他区民福祉課長が必要と認める事務）

緑区徳重支所区民福祉課
【変更の範囲】変更なし

令和7年10月15日から令和8年3月31日

次の1、2、3の条件をいずれも満たす方

1. 窓口や電話での基本的な応対ができる方
2. 一般的なパソコン操作（ワード・エクセル等）ができる方
3. 次のいずれにも該当しない方
   ア　拘禁系以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
   イ　名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
   エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和7年9月11日（木曜日）から令和7年9月25日（木曜日）まで

下記の申込書類に必要事項を記入の上、緑区徳重支所区民福祉課まで郵送（9月25日（木曜日）必着）もしくは持参してください。

（宛先）郵便番号458-0852　名古屋市緑区元徳重一丁目401番地（ユメリア徳重3階）　緑区徳重支所区民福祉課　担当：丹羽

郵送の場合は、封筒（表）に「緑区会計年度月額制内部事務員受験申込」と朱書きしてください。

持参の場合は、申込期間内（閉庁日除く）の午前8時45分から午後5時15分（正午から午後1時までを除く）まで受付けます。

1. 専用の受験申込書（履歴書）
2. 筆記試験（課題作文）
3. 返信用封筒（受験票送付用）：宛先として申込者本人の住所、氏名、郵便番号等を記載してください。切手は貼らないでください。

なお、申込書類に不備がある場合は受付けません。また、提出された書類は返却しません。

筆記試験　申込時に提出していただきます。

面接試験　令和7年9月30日（火曜日）に実施します。徳重支所（ユメリア徳重2階）に、午前9時30分に集合してください。

合格発表　令和7年10月8日（水曜日）に文書で通知します。あわせて本市ウェブサイトに最終合格者の受験番号を掲載します。

電話等による合否に関する問合せは一切お答えしません。

1. 採用は令和7年10月15日を予定しております。（採用後一か月間は条件付採用期間となります。）
2. 任用期間は、令和7年10月15日から令和8年3月31日までとなります。
3. 受験資格がないことや申込書類に不正があることが判明した場合には、採用されないことがあります。
4. 試験合格者は成績順に採用候補者名簿に登載され、欠員の状況などに応じて逐次採用されます。なお、採用候補者名簿に登載された方がすべて採用されるとは限りません。また、採用候補者名簿の有効期限は、令和8年3月31日までとなります。

試験の成績については、名古屋市個人情報保護条例第9条の規定に基づき、口頭で提供を申し出ることができます。提供は閲覧により行います。

試験不合格者

• 試験順位
• 試験得点
• 試験合格基準点

試験の結果発表日から1か月間（ただし、最終日が閉庁日の場合は、次の開庁日まで）の午前9時から正午、午後1時から午後5時まで（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く）受付けます。

緑区役所徳重支所区民福祉課において、必ず受験者本人又は不合格者の委任による代理人が、口頭で申し出てください。

運転免許証等の身分証明書（写真のあるもの）及び受験票又は選考結果通知書の提示

アに掲げる書類の提示及び、イに掲げる書類の提出

　ア　代理人の身分証明書、不合格者の身分証明書の複写物及び不合格者の受験票又は選考結果通知書

　イ　代理人の氏名及び住所、不合格者の氏名及び住所、委任事項並びに作成年月日の記載のある委任状

• 提供申出は受験者本人又は不合格者より委任された代理人による緑区役所徳重支所区民福祉課への来庁が必要です。また、電話・郵便等による申出は受付けていません。
• 必要提示書類（写真付の身分証明書）に不足がある場合は開示できません。
• 来庁の際は、公共交通機関をご利用ください。自家用車での来庁はご遠慮ください。

月額161,148円から199,520円（地域手当相当報酬を含む。）の範囲で、高校卒業後の年数に応じて決定

他に通勤手当に相当する費用弁償を支給要件に応じて支給

月曜日から金曜日の週5日

午前8時45分から午後5時30分までのうち1日6時間（1時間の休憩を除く）

週30時間

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）

年次休暇、忌引休暇及び介護休暇等

健康保険、厚生年金、雇用保険、公務災害補償等（規定に応じて加入）