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令和6年度 名古屋市奨学金(高等学校給付型奨学金)について

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ページID:154510

最終更新日:2024年7月11日

ページの概要:名古屋市では、高等学校等において修学するために必要な学資を支給することにより、教育の機会均等に寄与するとともに、有為な人材の育成に資することを目的とした奨学金の支給を行っています。令和6年度 名古屋市奨学金(高等学校給付型奨学金)の概要および申請手続きについては、次のとおりです。

令和6年度名古屋市奨学金の申請受付Webフォームはこちら

申請は下記外部リンクから。

Webフォームが開きますので、メール認証後、説明文や注意文をご確認の上、申請者情報を入力・送信してください。

名古屋市奨学金Webフォーム(外部リンク)別ウィンドウで開く (令和6年9月13日金曜日まで)

令和6年度名古屋市奨学金の概要

令和6年度名古屋市奨学金の案内チラシ

支給対象となる方

次の1から5の全てを満たす生徒が申請できます。愛知県高等学校等奨学給付金との併給も可能です。

  1. 生徒及び保護者等(注1)が、令和6年の7月1日(以下「基準日」という)現在、名古屋市内に住所を有すること
  2. 生徒が、基準日現在、愛知県内の高等学校及び中等教育学校の後期課程(注2)に在学していること
  3. 保護者等(保護者全員)の令和6年度の定額減税後の市町村民税所得割が非課税であること(注3) 
  4. 基準日において、生徒が生活保護費のうち「生業扶助」その他高等学校等において修学するために必要な学資(児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫等負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号)」による見学旅行費又は特別育成費)の支給を受けていないこと
  5. 学業その他の活動における努力が認められる者であること(各学校において学校長が推薦)

(注1)保護者等とは、原則生徒の親権者(全員)であり、親権者がいない場合は主たる生計維持者です。(高等学校等就学支援金の所得確認の対象となる方と同一です。)

(注2)いずれも通信制、専攻科の高等学校、専修学校、高専、特別支援学校高等部、高等特別支援学校は対象外です。

(注3)令和6年度の市町村民税所得割が課税されていても、失業(解雇、倒産)により収入が減少し、保護者等(保護者全員)の令和6年の年収見込額から算出した課税見込額の市町村民税所得割額が非課税相当であれば、家計急変理由として支給が認められる場合があります。

支給額

国公立 年額60,000円

私立     年額72,000円

いずれも返済は必要ありません。

支給人数

令和6年度 1・2・3年生 各学年1,000名  定時制4年生 30名

申請方法

Webフォームにて受付します。下記外部リンクよりメール認証の上、申請者情報を入力・送信してください。

名古屋市奨学金Webフォーム(外部リンク)別ウィンドウで開く (令和6年9月13日金曜日まで)

(外部リンク先にWebフォームの入力手引きを掲載しています)

  • Webフォーム送信後に、該当する方は課税証明書を学校に提出していただきます。
  • Webでの提出が難しい方や、家計急変を理由とした申請は、申請書一式(紙)を学校に提出することにより受け付けます。学校指定の締切日までに学校へご提出ください。詳しくは本ページ後半にてご案内しています。

選考結果通知

在学する学校から提出された奨学生推薦書に基づき、名古屋市教育委員会において奨学生を選考で決定します。申請者には、12月下旬から1月上旬頃に、在学する学校を通じて結果を通知します。

支給

名古屋市教育委員会が令和7年1月末頃に奨学生本人(生徒)の口座に振り込みます。



申請書(紙)による申請の方法について

Webでの提出が難しい方や、家計急変を理由とした申請は、学校指定の締切日までに、申請書等を学校に提出してください。

  • 家計急変を理由とした申請ができる方:令和6年度の市町村民税所得割が課税されているが、失業(解雇、倒産)などにより収入が減少し、保護者等(保護者全員)の今年の年収見込額から算出した課税見込額の市町村民税所得割額が非課税相当である方

提出書類(Web提出の方は課税証明書を除き不要です)

提出書類の事由別一覧
提出書類該当者 説明
奨学金支給申請書全員
奨学金請求書全員
振込口座の預金通帳(写し)貼付台紙全員
  • 銀行名・口座名義人・カナ氏名・口座番号のわかるもの(通帳の中表紙、Web通帳の画面等)のコピー
  • 申請時に奨学生(生徒)名義の口座がない場合、支給決定後に口座情報を提出していただきますので、年内に口座を開設してください。
令和6年度市町村民税所得割額のわかる書類(課税証明書)全員

(注)「高等学校等就学支援金」
または「愛知県高等学校等奨学給付金」を申請しており、その際に課税証明書を提出している方は、「奨学金支給申請書」の同意事項欄に同意いただくことで、提出が不要になります。
  • 保護者等の全員分を用意してください。
  • 名古屋市の場合、「課税証明書」は「令和6年度市民税・県民税・森林環境税証明書」という名称で、市税事務所・出張所および区役所・支所の税務窓口で取得できます。
  • 「住民税納税通知書」及び「住民税特別徴収税額決定通知書」のコピーは不可。
  • マイナンバーが記載されたものは不可。
収入見込額算出表家計急変理由による申請者のみ
家計急変後の収入額がわかる書類家計急変理由による申請者のみ
  • 会社勤務の方:給与明細3か月分等
  • 個人事業主の方:売上・経費のわかる帳簿等3か月分等
  • 失業された方:離職票・解雇通告書・廃業届等

  • マイナンバーが記載された書類については、利用できませんのでご注意ください。
  • その他、追加で書類を提出していただく場合もあります。

問合せ先

ご不明な点がありましたら、名古屋市教育委員会学事課または在学する学校までお問い合わせください。

このページの作成担当

教育委員会事務局 教務部 学事課 就学奨励担当
電話番号: 052-972-3385
ファックス番号: 052-972-4175
電子メールアドレス: a3217-02@kyoiku.city.nagoya.lg.jp

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