名古屋市奨学金(高等学校給付型奨学金)
名古屋市では、高等学校等において修学するために必要な学資を支給することにより、教育の機会均等に寄与するとともに、有為な人材の育成に資することを目的とした奨学金の支給を行っています。
各学年の7月中旬から10月中旬までの間の申請手続きが必要です。
令和8年度名古屋市奨学金の申請受付Webフォーム
申請はこちらから↓
申請フォーム操作方法
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(1)ログイン方法(外部リンク)
「新規登録またはログインして申請」
・アカウントをお持ちの方は、登録時に利用した認証方法(メールアドレス・パスワード、Googleアカウント、LINEアカウントの3つの方法のいずれか)でログインして申請してください。
・アカウントをお持ちでない方は、新規アカウント登録(無料・(2)参照)を推奨します。登録すると、申請内容の一時保存や申請後の内容確認が可能です。
「アカウント登録せずメールで申請」
・アカウント登録を行わず、メールアドレスを利用して申請することもできます。ただし、この場合は申請内容の一時保存や申請後の内容確認ができません。
(注)GビズID連携には対応しておりません。
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(2)新規アカウントの登録方法(外部リンク)
アカウントをお持ちでない方は、推奨します。 -
(3)申請の始め方(外部リンク)
「登録したアカウント(推奨)」か、「メールアドレス認証」からログインし、申請手続きを始めてください。
Web申請についての留意事項
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令和8年1月1日時点で名古屋市に住民登録があった方は、在籍校の校長や教育委員会による市町村民税等の確認に関する同意事項に同意いただくことで、令和8年度の課税証明書の提出が不要となります。
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令和8年1月1日時点で名古屋市に住民登録がなかった方は、「令和8年度の課税証明書」のデータを添付することが必要です。事前にご準備ください。
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通帳表紙の裏側の写しなど金融機関名・店舗名・口座番号・口座名義人が確認できるものの画像添付が必要です。紙通帳が無い場合は、各金融機関のインターネットで口座情報を確認できるサービスの証明書や、キャッシュカードのコピーなどの添付でも受付いたします。
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約10年間に入出金(取引)がない場合は、休眠口座(休眠預金等)の扱いになっている可能性があります。あらかじめ金融機関にご確認ください。令和9年1月に名古屋市からの振込ができる状態にあるように、金融機関で必要な手続きを行ってください。
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発行から時間がたっている口座の場合は、金融機関の統廃合情報にご注意ください。特に、支店番号の変更にはご留意ください。
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ブラウザのシークレットモード(プライベートブラウズ)では正常にログインできない場合があります。通常のブラウザ画面に切り替えてからお試しください。
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通信環境等によりWebでの提出が難しい方や、家計急変を理由とした申請は、申請書一式(紙)を学校に提出となります。まずは在籍の学校へご相談ください。
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申請内容に関する確認のため、名古屋市教育委員会学事課「052-972-3251」の番号より電話連絡を行うことがあります。応答をお願いいたします。
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Web申請時に、登録されたメールアドレス(下記参照)に「noreply@mail.graffer.jp」より通知が送信されます。必ずご確認いただきますようお願いいたします。

令和8年度名古屋市奨学金の概要
支給対象となる方
次の1から5の全てを満たす生徒が申請できます。愛知県高等学校等奨学給付金との併給も可能です。
- 生徒及び保護者等(注1)が、令和8年の7月1日(以下「基準日」という)現在、名古屋市内に住所を有すること
- 生徒が、基準日現在、愛知県内の高等学校及び中等教育学校の後期課程(注2)に在学していること
- 保護者等(原則、親権者全員。所得の確認対象には、申請者と同一生計の親権者の配偶者を含む)の令和8年度の市町村民税所得割が非課税であること(注3)
- 基準日において、生徒が生活保護費のうち「生業扶助」その他高等学校等において修学するために必要な学資(「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫等負担金について(令和5年5月10日こ支家第47号)」による見学旅行費又は特別育成費)の支給を受けていないこと
- 学業やその他の活動における努力が認められる者であること(各学校において学校長が推薦)
- (注1)原則、親権者全員、親権者がいない場合は未成年後見人(法人又は財産に関する権限のみを行使すべき者を除く)、または生計維持者です。ただし、離婚後共同親権となった場合で、かつ申請者と同一生計でない親権者は除きます。また、単身赴任等により保護者等の一方の住民登録が名古屋市外にある場合でも、生徒と同居する保護者の住民登録が名古屋市内にあれば申請が可能です。
- (注2)いずれも通信制、専攻科の高等学校、専修学校、高等専門学校、特別支援学校高等部、高等特別支援学校は対象外です。
- (注3)保護者等の市町村民税所得割額の情報が存在しない場合は、対象外です。
- 例1 保護者等が海外在住のため日本国内で課税されていない方は、対象外です。
- 例2 保護者等が税の申告をしていない方は、対象外です。ただし、教育委員会による税情報の確認までに申告を行った場合は、対象となる場合があります。
参考
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対象確認フローチャート及び所得割額確認方法 (PDF 1.3 MB)
(注)添付ファイル「対象確認フローチャート及び所得割額確認方法」は一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈名古屋市教育委員会 教育支援部 学事課 就学奨励担当 問い合わせ専用ダイヤル 052-972-3251〉までお問い合せください。
支給額
国公立 年額60,000円
私立 年額72,000円
いずれも返済は必要ありません。
支給人数
令和8年度 1・2・3年生 各学年1,000名 定時制4年生 30名
申請方法
選考結果通知
在学する学校から提出された奨学生推薦書に基づき、名古屋市教育委員会において奨学生を選考で決定します。申請者には、12月下旬から1月上旬頃に、直接または在学する学校を通じて結果を通知します。
支給
名古屋市教育委員会が令和9年1月末頃に奨学生本人(生徒)の口座に振り込みます。
申請書(紙)による申請の方法について
以下の1.2.に該当する方は、在籍する学校へご相談の上、紙の申請書及び添付書類を学校へ提出してください。
- 通信環境等の問題によりWebフォームでの申請が難しい場合
- 「家計急変による申請」の場合
家計急変とは:令和8年度の市町村民税所得割が課税されているが、失業(解雇、倒産)など自己の責めに帰することのできない理由により収入が減少し、保護者等(保護者全員)の令和8年の年収見込額から算出した課税見込額の市町村民税所得割額が非課税相当(0円)である場合
(注)対象となる離職理由コード:「11・12・21・22・23・31・32・33・34」(雇用保険受給資格者証に記載。それ以外のコード(定年退職、正当な理由のない自己都合退職等)は対象外となります。)
提出書類(紙による申請の場合)
| 提出書類 | 該当者 | 説明 |
|---|---|---|
| 奨学金支給申請書 | 全員 | |
| 奨学金請求書 | 全員 | |
| 振込口座の預金通帳(写し)及び貼付台紙 | 全員 |
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| 令和8年度市町村民税所得割額のわかる書類(課税証明書) | 全員 (注)「愛知県高等学校等奨学給付金」を申請しており、その際に課税証明書を提出している方は、「奨学金支給申請書」の同意事項欄に同意いただくことで、提出が不要になります。 |
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| 家計急変事由のわかる書類 | 家計急変理由による申請者のみ |
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| 収入状況のわかる書類 | 家計急変理由による申請者のみ |
(注)給与明細、帳簿は令和7年1月から申請月まで |
- マイナンバーが記載された書類については、利用できませんのでご注意ください。
- その他、追加で書類を提出していただく場合があります。
参考
就学奨励事業への寄附のお願いについて
名古屋市では、なごやっ子の高校での学びを経済的に支援する様々な就学奨励制度を独自に実施しています。
こういった事業にご賛同いただける方は、「名古屋市教育基金」へのご寄附をぜひお願い申し上げます。
- 寄附金は、ふるさと寄附金(納税)に該当します。
- 寄附いただいたお金は事業費に使用させていただきます。
寄附についての詳細・お申込みはこちらから
問合せ先
ご不明な点がありましたら、名古屋市教育委員会学事課(24時間自動応答電話番号 050-1721-4806)または在学する学校までお問い合わせください。
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このページに関するお問い合わせ
教育委員会事務局 教育支援部 学事課 就学奨励担当
電話番号:052-972-3385 ファクス番号:052-972-4175