令和7年度　名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）について

申請は下記外部リンクから。

Webフォームが開きますので、メール認証後、説明文や注意文をご確認の上、申請者情報を入力・送信してください。

名古屋市奨学金Webフォーム(外部リンク)　（令和7年9月30日火曜日まで）

（注）以下の添付ファイル「Webフォーム入力手引き」は一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈名古屋市教育委員会 教育支援部 学事課 就学奨励担当 問い合わせ専用ダイヤル 052-972-3251〉までお問い合せください。

令和7年度申請よりWebフォームでの受付としております。通信環境等によりWebでの提出が難しい方や、家計急変を理由とした申請は、申請書一式（紙）を学校に提出する必要があります。まずは在籍の学校へご相談ください。また、添付資料などの詳細は、ホームページの「申請書（紙）による申請方法について」をご参照ください。

（留意事項）

申請年の1月1日時点で名古屋市に住民登録があった方は、在籍校の校長や教育委員会による市町村民税等の確認に関する同意事項に同意いただくことで、令和7年度の課税証明書の提出が不要となります。

Webフォームにて申請いただく場合には、「生徒自身の振込口座の預金通帳を写した画像またはWeb通帳の画面」及び「申請年度の課税証明書（申請年の1月1日時点で名古屋市に住民登録がなかった方のみ）」のデータを添付していただきます。事前にご準備ください。

次の1から5の全てを満たす生徒が申請できます。愛知県高等学校等奨学給付金との併給も可能です。

1. 生徒及び保護者等（注1）が、令和7年の7月1日(以下「基準日」という)現在、名古屋市内に住所を有すること
2. 生徒が、基準日現在、愛知県内の高等学校及び中等教育学校の後期課程(注2）に在学していること
3. 保護者等(保護者全員)の令和7年度の市町村民税所得割が非課税であること（注3）　
4. 基準日において、生徒が生活保護費のうち「生業扶助」その他高等学校等において修学するために必要な学資(「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫等負担金について(令和5年5月10日こ支家第47号)」による見学旅行費又は特別育成費)の支給を受けていないこと
5. 学業その他の活動における努力が認められる者であること(各学校において学校長が推薦)

　（注1）保護者等とは、原則生徒の親権者（全員）であり、親権者がいない場合は未成年後見人、主たる生計維持者です。（高等学校等就学支援金の所得確認の対象となる方と同一です。）また、生徒の親権者に配偶者がいる場合は、当該配偶者を含みます。

　（注2）いずれも通信制、専攻科の高等学校、専修学校、高等専門学校、特別支援学校高等部、高等特別支援学校は対象外です。

　（注3）保護者等の市町村民税所得割額の情報が存在しない場合は対象外です。

　例1　保護者等が海外在住のため日本国内で課税されていない方は、対象外です。

　例2　保護者等が税の申告をしていない方は、対象外です。ただし、教育委員会による税情報の確認までに申告を行った場合は、対象となる場合があります。

国公立　年額60,000円

私立     年額72,000円

いずれも返済は必要ありません。

令和7年度　1・2・3年生　各学年1,000名　　定時制4年生　30名

Webフォームにて受付します。下記外部リンクよりメール認証の上、申請者情報を入力・送信してください。

名古屋市奨学金Webフォーム(外部リンク)　（令和7年9月30日火曜日まで）

（注）以下の添付ファイル「Webフォーム入力手引き」は一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈名古屋市教育委員会 教育支援部 学事課 就学奨励担当 問い合わせ専用ダイヤル 052-972-3251〉までお問い合せください。

申請年の1月1日時点で名古屋市に住民登録があった方は、在籍校の校長や教育委員会による市町村民税等の確認に関する同意事項に同意いただくことで、令和7年度の課税証明書の提出が不要となります。

Webフォームにて申請いただく場合には、「生徒自身の振込口座の預金通帳を写した画像またはWeb通帳の画面」及び「申請年度の課税証明書（申請年の1月1日時点で名古屋市に住民登録がなかった方のみ）」のデータを添付していただきます。事前にご準備ください。

令和7年度申請よりWebフォームでの受付としております。通信環境等によりWebでの提出が難しい方や、家計急変を理由とした申請は、申請書一式（紙）を学校に提出する必要があります。まずは在籍の学校へご相談ください。また、添付資料などの詳細は、ホームページの「申請書（紙）による申請方法について」をご参照ください。

在学する学校から提出された奨学生推薦書に基づき、名古屋市教育委員会において奨学生を選考で決定します。申請者には、12月下旬から1月上旬頃に、直接または在学する学校を通じて結果を通知します。

名古屋市教育委員会が令和8年1月末頃に奨学生本人（生徒）の口座に振り込みます。

以下の（1）（2）に該当する方は、在籍する学校へご相談の上、紙の申請書及び添付書類を学校へ提出してください。

（1）通信環境等の問題によりWebフォームでの申請が難しい場合

（2）「家計急変による申請」の場合

　　家計急変とは：令和7年度の市町村民税所得割が課税されているが、失業（解雇、倒産）など自己の責めに帰することのできない理由により収入が減少し、保護者等(保護者全員)の今年の年収見込額から算出した課税見込額の市町村民税所得割額が非課税相当（0円）である場合

　　（注）対象となる離職理由コード：「11・12・21・22・23・31・32・33・34」（雇用保険受給資格者証に記載。それ以外のコード（定年退職、正当な理由のない自己都合退職等）は対象外となります。）

• マイナンバーが記載された書類については、利用できませんのでご注意ください。
• その他、追加で書類を提出していただく場合があります。

名古屋市では、なごやっ子の高校での学びを経済的に支援する様々な就学奨励制度を独自に実施しています。

こういった事業にご賛同いただける方は、「名古屋市教育基金」へのご寄附をぜひお願い申し上げます。

（注）寄附金は、ふるさと寄附金（納税）に該当します。

（注）寄附いただいたお金は事業費に使用させていただきます。

寄附についての詳細・お申込みはこちらから

https://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000186952.html（名古屋市ホームページ）

ご不明な点がありましたら、名古屋市教育委員会学事課または在学する学校までお問い合わせください。